ジャパンナレッジ
関西国際空港（関空）と大阪国際空港（伊丹（いたみ）空港）を運営する民間企業。公共施設の所有権を公共団体が保有したまま、運営権だけを民間へ売却するコンセッション（運営権売却）政策の一環として、空港の運営を目的にできた日本初の民間企業である。2015年（平成27）12月1日に設立され、2016年4月1日に新関西国際空港株式会社から運営権を引き継ぎ、事業を始めた。本社を大阪府泉佐野（いずみさの）市の関西国際空港内に置く。株式会社形態をとり、資本金は250億円。オリックスとフランスの空港運営会社バンシ・エアポートVINCI Airportsがそれぞれ40％を出資し、残る20％を大阪瓦斯（ガス）、オムロン、関西電力、サントリーホールディングス、ダイキン工業、パナソニック、阪急阪神ホールディングスなど関西を代表する民間企業30社が分担した。新関西国際空港のほぼすべての従業員約480人を関西エアポートが引き継いだ。
関西エアポートは新関西国際空港に対し、毎年490億円（総額約2兆2000億円）の運営権料を支払う。運営受託期間は2016年度から2059年度までとなり、その間に約1兆円を設備投資し、第4ターミナルなどを整備し、格安航空会社（LCC）を誘致するほか、ヨーロッパ・北米路線の新設を進める。また、民間企業の知識と経験を活用し、バンシ・エアポートが海外で培った空港運営ノウハウも生かしながら、サービス向上や業務効率化につなげ、空港内・周辺でのホテル・商業施設事業を拡大し、着陸料以外の収入も増やす計画である。
［矢野 武］