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パートやアルバイトを含む常勤労働者を一定数以上雇用している政府、地方公共団体、民間企業などに女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務づけた法律。正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）。2015年（平成27）に成立し、2016年4月1日に施行された。10年間の時限立法である。安倍晋三（あべしんぞう）政権が成長戦略の柱の一つに掲げる女性の活躍を促進するための法律で、女性が職場で活躍できる環境を整え、人口減少による労働力不足を補うねらいがある。当初は常勤労働者301人以上を対象としたが、2019年5月に成立した改正法で、2022年4月からは101人以上の企業・団体なども対象となる。行動計画には、(1)管理職に占める女性比率、採用者に占める女性比率などの「職業環境」と、(2)勤続年数の男女差、労働時間の状況、育児休業取得率の男女差など「仕事と家庭の両立のための環境」について状況を把握・分析し、数値目標や改善策を盛り込み、都道府県労働局へ届けなければならない。「職場環境」と「仕事と家庭の両立のための環境」について、それぞれ最低1項目は公表が必要で、ホームページなどで内外への公開が義務づけられる。数値目標を達成した企業・団体には両立支援等助成金（女性活躍加速化コース。1事業主28万5000円～60万円）が支給されるほか、厚生労働大臣から優良企業・団体として認定を受けると、自社商品などに認定マーク「えるぼし」を付与できる。女性の管理職比率や労働時間など5項目の数値基準を達成し、8項目以上を毎年公表すると、「プラチナえるぼし」の認定を受け、行動計画の策定・届け出が免除される。なお数値目標が未達成でも罰則はない。また常勤労働者100人以下の企業・団体にとって、行動計画の公表は努力義務である。
2017年時点で日本の女性管理職比率は13.2％と、アメリカの43.8％（2016）、イギリスの36.0％（2016）、フランスの32.9％（2016）など欧米に比べ低水準にとどまっている。2018年末時点で全国の対象事業所のうち99.3％が行動計画を届け出た。
2020年5月19日