ジャパンナレッジ
Free Trade Agreementの略称。二国間など複数の国や地域の間で、貿易・投資の自由化や人的交流の拡大など経済関係の緊密化・円滑化を目的に結ぶ自由貿易協定。鉱工業品や農畜産物の関税撤廃・引下げ、サービス貿易の障壁解消を中心とし、高度人材や看護師などの人材移動、投資ルール、知的財産保護、競争政策、環境保護、テロ防止など幅広い項目を盛り込んだ包括的条約である。アメリカ、カナダ、メキシコが1992年に結んだ北米自由貿易協定（NAFTA（ナフタ））や1993年に発足したEU（ヨーロッパ連合）が有名で、TPP（環太平洋経済連携協定、Trans-Pacific Partnership）もFTAの一つである。ウルグアイ・ラウンドやドーハ・ラウンドのように、世界貿易機関（WTO）が進める100か国を超える通商交渉の合意には膨大な時間がかかるため、二国間や特定地域内だけでFTAを結ぶ流れが世界的に加速している。最近はTPP、日EU経済連携協定、日米貿易協定のような経済大国を含む複数国が広域でつくるメガFTA締結の動きが続いている。
日本は2002年（平成14）に初めてシンガポールとFTAを締結し、2019年（令和1）12月時点で、21か国・地域（アメリカ、EU、インド、インドネシア、オーストラリア、カナダ、カンボジア、シンガポール、スイス、タイ、チリ、ニュージーランド、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ペルー、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、モンゴル、ラオス）と18のFTA（TPPやASEAN（アセアン）とのFTAを含む）を発効済みである。このなかにはシンガポールのように、日本との二国間FTAに加え、日ASEAN間FTA、TPPと三つのFTAを結んでいる国もある。こうした複数FTAを結んだ場合、いちばん低い関税などもっとも有利な貿易協定が適用される。日本はRCEP（アールセップ）（東アジア地域包括的経済連携、Regional Comprehensive Economic Partnership）、トルコ、コロンビア、カナダ、韓国、日中韓、湾岸協力会議（GCC。アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアの6か国）との間でもFTA締結に向けた協議や検討に入っている（中断中のものも含む）。WTOの多国間協定を重視した日本は当初FTA締結で出遅れたものの、最近はTPPなどのメガFTAを締結し、貿易全体に占めるFTA相手国との貿易比率は2019年3月時点で51.6％と、アメリカ（44％）、EU（36％）、中国（38％）など主要国と遜色（そんしょく）ない水準まで上昇した。
なお、同様な経済用語にEPA（経済連携協定、Economic Partnership Agreement）があるが、EPAは日本政府（外務省）がつくったことばで、FTAと同じ概念である。
2020年5月19日