日本大百科全書(ニッポニカ)

貿易保険
ぼうえきほけん

輸出入、海外投資などの対外取引について通常の商業ベースの保険では救済できない(引受けできない)リスクをカバー(填補(てんぽ))する保険。貿易に伴う取引先での契約不履行・支払不能・破産等の信用危険、輸入制限・戦争・テロ・企業の国有化・支払猶予・為替(かわせ)制限等のカントリー・リスク(非常危険)、為替変動による為替リスク等をカバーする保険であり、実務や政策としての貿易振興は政府(経済産業省)が出資する保険会社である株式会社日本貿易保険(NEXI(ネクシー))が行っている。
 1950年(昭和25)に、当時、日本独自の輸出拡大政策として輸出信用保険法が成立し、国が特別会計によって再保険を引き受ける制度が創設された。その後カバー範囲が逐次拡大され、1953年の法改正で輸出保険法に改称、1987年の法改正で内需拡大、輸入促進のため輸入保険が導入され、法律名も貿易保険法に改称された。2001年(平成13)同法に基づき貿易保険の実務等を行う独立行政法人としてNEXIが設立されたが、2017年に政府100%出資の株式会社に移行し、国による再保険の仕組みが廃止された(貿易再保険特別会計の廃止)。一方、非常時にも保険金の確実な支払いを担保するため、NEXIの資金調達が困難な場合には政府が必要な財政上の措置を講ずる制度となった。貿易保険は、当初の日本の輸出振興政策から、開発途上国からの輸入を促進し、あわせて開発途上国の外貨獲得を支援することをも目的とするようになった。
 現行制度は、以下のとおりである。
〔1〕個別保険
(1)貿易一般保険(個別) 輸出(日本から)、仲介貿易(日本以外から)、技術供与、ライセンス契約などにおけるリスクによる損失をカバーする保険。たとえば、カントリー・リスクの発生による信用危険、航路や到着港の変更等に伴う運賃や保険料が超過したことによる増加費用、輸出代金回収の不能などをカバーする。
(2)中小企業・農林水産業輸出代金保険 中小企業者や農林水産業者向けの、1回の取引額が5000万円以下の日本からの輸出などをカバーする。
(3)限度額設定型貿易保険 特定の海外取引先と定期的に一定額の取引がある場合に適した保険。
(4)輸出手形保険 荷為替手形が不払いになった場合の損失をカバーする(被保険者は銀行)。
〔2〕包括保険
(1)簡易通知型包括保険 企業ごとに締約した包括保険契約に基づいて、すべての取引の代金回収リスクをカバーする。
(2)貿易一般保険(企業総合) 事前に特約書で定めた取引全般に対する年間契約の保険。
(3)貿易一般保険(組合包括) 各輸出組合における貿易に係る保険で、機械・工場設備、鉄道施設・設備、船舶などの輸出をカバーする。
(4)貿易一般保険(2年以上)サプライヤーズクレジット 取引の支払いが、取引開始から2年以上となる貿易をカバーする。
〔3〕モノ以外の輸出
(1)貿易一般保険(技術提供契約等) 技術やサービス提供に係る契約を対象とした保険。
(2)知的財産権等ライセンス保険(知財保険) 特許権や著作権等に係るライセンス契約などを対象とした保険。
〔4〕輸入保険
(1)前払輸入保険 代金を前払いした貨物が輸入不能になった場合、前払い代金が回収不能となった取引の保険。
〔5〕投融資保険
(1)海外投資保険 海外投資を対象とした、カントリー・リスク(対象国の政治・経済・社会環境等の変化のため、個別事業相手がもつ商業リスクとは関係なく収益を損なう危険の度合い)により発生する損失をカバーする。
(2)海外事業資金貸付保険(劣後ローン特約) 海外への出資先企業(子会社等)に対する直接貸付や、当該出資先企業の借入に対する保証債務を対象とした保険。
(3)貿易代金貸付保険(2年以上)バイヤーズクレジット 輸出等支払い資金への融資などや、仲介貿易代金などの回収不能に対する保険。
(4)海外事業資金貸付保険 海外展開する事業に必要な資金に対する貸付等についてカバーする保険。
[河野公洋]2020年6月23日