日本大百科全書（ニッポニカ）

造船および造機の実態を明らかにすることを目的とした調査。国土交通省が公表する交通関係統計の一つで、統計法上の基幹統計に位置づけられている。以下の2種類の調査を行っている。

(1)造船調査　鋼製船舶または鋼製以外の船舶（総トン数20トン以上または長さ15メートル以上）の製造設備、入渠（にゅうきょ）設備（船がドックに入るための設備）、上架設備を有する工場が対象。毎月末、約800事業所の全数を調査している。

(2)造機調査　国土交通大臣が告示で定める船舶用機関、船舶用品の製造、修繕に常時10人以上の従業員を使用している工場が対象。四半期末ごとに、約500事業所の全数を調査している。

　この調査は、1896年（明治29）の造船規程の制定に伴い調査を行ったのが始まりである。

［飯塚信夫］2020年9月17日