日本大百科全書（ニッポニカ）

労働に関する諸統計のうち、労働力や雇用、労働時間などの労働形態、または労働者およびその家族に関連する一連の統計。主として、政府または地方公共団体によって行われている。日本での全国統計は、主として厚生労働省と総務省統計局によって行われ、地方公共団体の統計は、それらの調査データを各地域別にまとめたものが大部分である。

　労働に関する調査・研究、研修を行う独立行政法人労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管）の「労働統計のあらまし」によると、労働統計は、(1)人口、就業者数、失業者数、労働移動、(2)賃金、(3)労働時間、(4)雇用管理等、(5)労働災害・労働安全衛生、(6)労使関係、(7)家計、物価、生活の状況、勤労者意識、(8)経済全体、景気、企業経営、(9)テーマ限定の統計調査、に分類されており、それぞれに該当するものを以下に示す。

(1)国勢調査、人口推計、労働力調査、一般職業紹介状況、雇用動向調査、就業構造基本調査、経済センサスなど。

(2)毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査など。

(3)毎月勤労統計調査、就労条件総合調査など。

(4)就労条件総合調査、高年齢者の雇用状況、雇用均等基本調査、能力開発基本調査など。

(5)労働災害発生状況、業務上疾病発生状況等調査などの業務統計があるほか、労働災害動向調査、労働安全衛生基本調査、建設業労働災害防止対策等総合実態調査、労働者健康状況調査、労働環境調査、技術革新と労働に関する実態調査など。

(6)労働組合基礎調査、労働組合実態調査、労働協約等実態調査、労使コミュニケーション調査、労働争議統計調査など。

(7)家計調査、消費者物価指数、社会生活基本調査、国民生活基礎調査、国民生活に関する世論調査、勤労生活に関する調査など。

(8)国民経済計算、景気動向指数、全国企業短期経済観測調査、労働経済動向調査、景気ウォッチャー調査、海外事業活動基本調査など。

(9)就業形態の多様化に関する総合実態調査、パートタイム労働者総合実態調査、派遣労働者実態調査、有期契約労働に関する実態調査、若年者雇用実態調査、高年齢者雇用実態調査など。

［飯塚信夫］2020年9月17日

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