日本大百科全書（ニッポニカ）

普通銀行とは、商業銀行（商業手形の割引を専門とする）とか預金銀行（資金源が預金である）とよばれ、主として預金を原資として貸出をする金融機関をいう。法的には、銀行法によって設立されている銀行であり、日本銀行（日銀）、政府系金融機関、信託銀行等は含まれない。

　日本では、第二次世界大戦前から特別な根拠法による銀行と区別する意味で「普通」という用語が用いられた。戦後は、特殊銀行が廃止されたため、普通銀行はその根拠法が「銀行法」である銀行をいうのが慣例である。かつては、根拠法が異なる外国為替（かわせ）専門銀行も普通銀行に含まれていたが、外国為替及び外国貿易管理法（外為（がいため）法）が1998年（平成10）4月に改正され「外国為替及び外国貿易法」（改正外為法）となり、外国為替業務が自由化されたことによって外国為替専門銀行は存在しなくなった。また、根拠法が異なる在日外国銀行も普通銀行に含まれる。このことは、普通銀行という用語が銀行の業態を示すもので、日本では貸出が短期金融に限定されず、設備資金の融資なども実行する金融機関のデパートのようでもあることから納得できる。普通銀行は、その本店の所在や、貸出先が大企業か中小企業か、また資金の流れが全国的なのか地域に限定されているかによって、都市銀行、地方銀行、または第二地方銀行（以前の相互銀行）に分類整理されている。

　日本の第二次世界大戦後の金融システムは、イギリスやアメリカのような市場型システムMarket-oriented Systemではなく、間接金融ルートを中心とする銀行型システムBank-oriented Systemに位置づけられる場合が多い。とはいえ、1990年代に入り、株式相場や不動産等の価格が大幅に下落し、バブル経済が崩壊するとともに、銀行の不良債権問題が表面化するなか、1998年からの日本版金融ビッグバン（金融システム改革）により、証券市場においては「手数料の自由化」「取引所集中義務の廃止」「証券業の免許制から登録制への切替え」などといった改革が行われた。また、2000年代に入り、小泉純一郎政権により、「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、直接金融ルートの活性化が図られた。

　このような改革により、日本の金融ルートは、以前に比べれば多様化するようになった。しかし、金融構造という意味では、基本的な構造に変化はなく、間接金融優位の状態が続いている。預金については、2016年（平成28）の日銀によるマイナス金利導入後も預金の流出はおきておらず、日本の預金者の安全資産志向の根強さを示している。この背景としては、1990年代後半と2000年代前半の国内金融危機、1997年のアジア通貨危機、2008年以降の世界金融危機、2020年（令和2）のコロナウイルス危機という一連の経済危機の経験から、リスクテイク（危険を冒すこと）に慎重になったことが一因と考えられる。貸出については、とくに企業数としては大半を占める中小企業やベンチャー企業向けのリスクマネーの供給が増加しておらず、銀行からの借入に依存する構造に大きな変化がおきていないことが指摘できる。

［石野　典］［前田拓生］［平田英明］2020年10月16日