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内部告発（公益通報）した従業員らを解雇などの不当な扱いから保護する法律。平成16年法律第122号。内部告発で三菱（みつびし）自動車のリコール隠しや雪印（ゆきじるし）乳業の牛肉偽装が表面化したのを機に、2004年（平成16）に制定、2006年4月1日に施行された。公務員や非正規雇用者を含む従業員、役員、退職者（退職後1年以内）らの公益通報者に対し、解雇、派遣契約の解除、派遣労働者の交代、降格、異動、減給、嫌がらせなどの不利益な扱いをすることを禁じている。通報者を保護することで、企業のリスク管理能力を高め、不正を未然に防ぎ、雇用者や消費者が不利益を被らないようにするねらいがある。通報対象となるのは、国民の生命・身体・財産、消費者の利益、環境保全、公正競争などを損なう刑法、食品衛生法、金融商品取引法、JAS（ジャス）法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、個人情報保護法という7法律と、470（2019年7月時点）の政令で定めた法律（独占禁止法、道路運送車両法など）に規定された犯罪行為や法令違反行為。公益通報者は勤務先の企業、学校法人、医療法人などの事業所のほか、監督官庁や警察などの行政機関、報道機関や消費者団体などの外部機関へ通報できる。勤務先への通報には、恐喝など不正目的でない必要があり、行政機関への通報には、不正目的でないことに加え、通報内容が真実であることを証明する証拠などが必要となる。外部機関へ通報するためには、さらに、内部通報をすると証拠隠滅のおそれがあることなどのほか、書面によって内部通報をした後、20日以内に調査を行う旨の通知がないなどの条件を満たす必要がある。
同法施行後も、内部告発の放置や不適切調査などずさんな実態が全国で表面化したため、2020年（令和2）に初の抜本法改正（2022年6月までに施行）がなされた。従業員300人超の企業に対し、通報を受けつける体制整備（窓口設置、調査、是正措置など）を義務化した（300人以下の企業は努力義務）。違反企業には行政が助言・指導・勧告し、勧告に従わない場合、企業名を公表する。通報を受けた担当者や役員には、通報者を特定できないよう情報の守秘義務を課し、違反者に30万円以下の罰金を科す。ただ労働・消費者団体などが求めていた、内部告発者に不当な扱いをした企業を指導・勧告する制度は導入が見送られ、改正法施行後3年をめどに再検討することになった。海外ではアメリカで連邦政府職員を保護する内部告発者保護法（1989年）や民間労働者を保護する企業改革法（SOX（ソックス）法、2002年）、イギリスで公益開示法（1998年）などが整備されている。
2020年11月13日