ジャパンナレッジ
中小企業や地域産業の再生・活性化を支援する官民ファンド。英語名はRegional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称はREVIC（レヴィック）。前身はリーマン・ショック後の景気対策で2009年（平成21）にできた株式会社企業再生支援機構で、2013年3月に改組し地域経済活性化支援機構として発足した。根拠法は株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）。時限機関として発足したがたびたび存続期間を延長し、2020年（令和2）改正で支援・出資決定期限は2026年3月末まで、業務完了期限は2031年3月末まで延びた。(1)経営難に陥った中堅・中小企業への資本注入、(2)有望な経営資源をもちながら借金に苦しむ中小企業の再生を債権買取り、投融資、債務保証で支援、(3)地域金融機関などと共同で地域活性化ファンドを設立し、同ファンドへの出資や専門家派遣でリスクマネーを供給、(4)経営者保証のついた債権買取りにより、経営者や後継者の再チャレンジ支援、などを実施している。対象は地方の中堅・中小企業で、企業城下町を形成する地域では中核となる大企業も支援する。本社は東京都千代田区大手町。2020年6月時点の資本金は131億0380万円で、株主は預金保険機構と農林中央金庫。民間金融機関から資金調達する場合、最大2兆円まで政府保証がつくため、2兆円強の投資能力をもつ。会計検査院の投資損益調査（2017年3月末）では、同機構の投融資回収額と保有株評価額の合計が投融資額を上回って約3433億円の黒字状態にある。社長は歴代、地方銀行出身者が占めており、初代は元東邦銀行頭取の瀬谷俊雄（せやとしお）（1936― ）。役・職員数は248人（2020年6月時点）。前身機関を含め、中小企業金融円滑化法の期限切れ（2013年から期限5年）、人口減少や災害による地域経済の疲弊（2018年から期限3年）、新型コロナウイルス感染症（COVID（コビッド）-19）の感染拡大の影響による中小企業の経営難（2021年から期限5年）などを理由に存続期間の延長を繰り返しており、産業界や金融界から健全な企業競争を阻害するおそれがあるとの批判がある。
2020年11月13日