ジャパンナレッジ
アフリカ大陸全域にわたる自由貿易圏。アフリカ連合（AU）加盟54か国・地域が参加し、アフリカ大陸自由貿易協定に基づいて、物やサービスの単一市場の創設、人や資本の域内移動の自由化、単一通貨の導入などを目ざしている。英語の頭文字をとってAfCFTA（アフクフタ）とよばれることもある。ガーナの首都アクラに事務局を置く。初代事務局長は南アフリカの外交官ワムケレ・メネWamkele Mene。工業品や農産物の関税の削減・撤廃のほか、サービス貿易、投資、競争政策、知的財産保護などのルールづくりを進めており、2021年から運用を始める計画である。域内人口が約13億3900万人（2020年国連推計）、域内総生産は約2兆4000億ドル（2018年国連統計）という大規模で成長性に富んだ自由貿易圏である。
アフリカでは、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）、南部アフリカ開発共同体（SADC）、東南部アフリカ市場共同体（COMESA）などがそれぞれ経済圏づくりに取り組んできた。しかし、2015年にアフリカ全体をカバーする自由貿易圏の創設で合意。2018年にアフリカ大陸自由貿易協定に調印し、22か国が批准した2019年に発効。2020年からの運用開始を目ざしたが、新型コロナウイルス感染症（COVID（コビッド）-19）の流行で、1年遅れのスタートとなる見通しである。域内関税（平均関税率6.1％）や非関税障壁の撤廃による域内貿易の活性化、外資導入によるインフラ整備などで、紛争が相次ぐアフリカの政情安定につなげるねらいもある。アフリカ大陸自由貿易圏は、NAFTA（ナフタ）（北米自由貿易協定）、ヨーロッパ経済領域（EEA）、ASEAN（アセアン）自由貿易地域（AFTA（アフタ））などと並ぶ、メガFTAを軸とする経済圏に成長すると期待されている。
2021年2月17日