内閣総理大臣に教育改革を提言する政府の組織(内閣総理大臣の私的諮問機関)。21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築を目的とする。2011年(平成23)の大津市中学生いじめ自殺事件を契機に、安倍晋三(あべしんぞう)政権下の2013年に発足し、菅義偉(すがよしひで)政権に引き継がれた。教育再生実行会議の提言に沿って、中央教育審議会(文部科学大臣の諮問機関)が具体策などを協議し、必要な法整備や予算措置に取り組む。内閣総理大臣、官房長官、文部科学大臣ら閣僚と20人以上の有識者で構成する。座長は前早稲田大学総長の鎌田薫(かまたかおる)(1948― )。事務局を文部科学省教育再生会議担当室に置く。2013年2月に「いじめの問題等への対応」を提言したのを皮切りに、教育委員会制度の改革(第2次)、大学教育の改革(第3次)、大学入学者選抜の在り方(第4次)、小中一貫教育の制度化(第5次)、専門職大学・短期大学の創設(第5次)、教育財源の確保(第8次)、給付型奨学金の創設(第9次)、学校における働き方改革(第10次)、ICT活用による教育の革新(第3、7、11次)などを11次にわたって提言。いじめ防止対策推進法創設などの法整備のほか、専門職大学・短期大学の創設、大学入試センター試験の廃止と大学入学共通テストの創設、小学3年生からの英語教育、道徳の教科化、GIGA(ギガ)スクール構想などを実現し、幼児教育や高等教育の無償化議論などにつなげた。2017年以降は、提言を踏まえた教育現場の改革への取り組みをフォローアップしている。菅政権下では、GIGAスクール構想の推進など教育のデジタル化や小中学校の少人数学級について議論する。
2021年2月17日