ジャパンナレッジ
失業や収入減で住宅を失った、または喪失するおそれのある人向けの国の家賃補助金。生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づき、最低限の生活費と家賃をまかなえるようにしたもので、リーマン・ショック後の2013年（平成25）4月に導入された「住宅支援給付金」が2015年4月に名称変更された。支給対象は、(1)離職や廃業後2年以内、(2)収入・預貯金など資産が一定の基準を下回る、(3)65歳未満で、求職活動をしている、などの条件を満たした世帯の主たる生計維持者で、住宅を喪失または喪失するおそれのある人。通常、給付金の支給期間は3か月だが、2回まで延長が可能なので最長9か月間支給される。自治体が直接家主に家賃を支払う（自治体による代理納付）。返済は不要。申請には、収入、預貯金額などの確認書類が必要である。
新型コロナウイルス感染症（COVID（コビッド）-19）の流行拡大で、2020年（令和2）4月20日以降、住居確保給付金を利用しやすくするため、65歳未満の年齢条項をなくし、失業者だけでなく、勤務先の休業などやむを得ない事情で収入が減少し、離職や廃業には至っていないが同程度の状況にある人も対象に加えた。また支給額の算定式を実際の家賃を反映するように改め、支給期間も最長9か月から最長12か月間（延長3回）に延ばした。実際には自治体ごとに、収入や預貯金など資産の保有状況によって給付金上限が異なる。東京23区では多くの場合、給付金上限は単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円、3～5人世帯で6万9800円である。
2021年4月16日