ジャパンナレッジ
日本、中国、ASEAN（アセアン）（東南アジア諸国連合）諸国などアジア・太平洋地域の国々の自由貿易協定（FTA）。英語のRegional Comprehensive Economic Partnershipの頭文字をとって、RCEP（アールセップ）と略される。日本では東アジア地域包括的経済連携ともよばれる。日本、中国、ASEAN10か国のほか韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15か国が2020年（令和2）に協定締結で合意。ASEANのうち6か国と非ASEAN3か国が承認すれば発効するが、発効時期は未定。当初から交渉に加わったインドは最終局面で離脱した。域内人口は約23億人（2020年国連推計）、域内総生産は約25兆ドル（2018年国連統計）と世界のほぼ3割を占める世界最大級のメガFTAである。2013年（平成25）から交渉を始め、工業品や農産物の関税の削減・撤廃、投資、サービス貿易、知的財産の保護、国境を越えた自由な電子商取引（EC）の確保など18分野で合意した。通常、FTAは関税撤廃を原則とするが、RCEPは「参加国の異なる発展段階を考慮し、特別のかつ異なる待遇や追加的な柔軟性」を認める緩やかな協定である。米中貿易戦争など世界的に保護主義が蔓延（まんえん）するなか、RCEPはTPP（環太平洋経済連携協定）と並び、アジア・太平洋地域の自由貿易を発展させる要（かなめ）として関心を集めている。日本にとっては中国、韓国との初のFTAである。
2005年に中国が提唱した東アジア自由貿易圏構想（ASEAN＋日本、中国、韓国）と、2007年（平成19）に日本が提唱した東アジア包括的経済連携構想（ASEAN＋日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）を包含した自由貿易圏構想である。2012年の東アジア首脳会議で交渉開始を決議し、TPPに不参加の中国、韓国などがRCEPの実現に積極的だった。安価な中国製品流入を警戒したインドは最終局面で離脱したが、いつでも復帰できるように、ほぼ無条件でインド即時加入を認める特別規定を設けている。RCEPの発効で域内関税の91％（品目ベース）が段階的に撤廃され、日本から中国向け輸出では撤廃率を8％から86％へ、韓国向けは19％から92％へ段階的に引き上げる。日本の米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の5品目は輸入自由化の例外扱いである。
2021年4月16日