日本大百科全書（ニッポニカ）

香港基本法に基づく香港特別行政区の立法機関。任期は4年。

　中国返還後初の選挙となった1998年は、企業や団体の代表が投票する職能別団体選挙（30議席）、各業界代表で構成する選挙委員会による選挙（10議席）、5選挙区の直接選挙（10議席）で行われ、前者二つの間接選挙枠は親中派、直接選挙枠は民主派が多数を占めた。

　その後、選挙は4年ごとに実施されてきたが、2016年の選挙は職能別団体選挙35議席と直接選挙35議席で争われ、急進派を含めた民主派が重要議案を否決できる3分の1超の議席を獲得した。2020年6月に中国政府が香港国家安全維持法を施行し、香港民衆の反発が高まると香港政府は同年7月、新型コロナウイルス感染症（COVID（コビッド）-19）拡大を理由に9月予定の立法会選挙を1年延期すると表明。同年11月、香港国家安全維持法に反対した民主派議員4人の資格を香港政府が剥脱し、他の民主派議員15人が辞職した。ほぼ親中派一色となった立法会は2021年5月、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会の3月の決定に沿って選挙制度見直しに関する条例案を可決。立候補の可否を事前に決める「資格審査委員会」を設置し、「愛国者」の候補者だけを認めるとした。棄権や白票投票を呼びかける行為も違法とした。また、議席定数を70から90に拡大したが、直接選挙枠を35から20に削減し、行政長官や選挙委員会が選出する間接枠を40増やした。香港基本法では「最終的には全議員が普通選挙によって選出される」と定められているが、その実現は遠ざかることになった。

［矢板明夫］2021年7月16日