ジャパンナレッジ
日本に住む、住民票をもつすべての人に12桁（けた）の個人番号を割り当て、国や地方自治体が社会保障や税などの情報を効率よく管理しようとする制度。2013年（平成25）に成立したマイナンバー法（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」平成25法律第27号）に基づき、地方自治体が2016年から運用を開始した。マイナンバー（個人番号）で住民の所得、納税、保険料納付などの情報を一元管理することで、税金・保険料徴収の効率化、年金や医療などの社会保障関係の給付の適正化、行政手続の簡素化につなげるねらいがある。現行法では社会保障、税、災害対策の3分野関連に利用が限定されているが、政府は戸籍・パスポート事務、公的施設入場時の本人確認証、民間企業での身分証明書などへの利用拡大を検討している。アメリカ、フランス、スウェーデン、ドイツ、韓国など主要国が導入している個人番号制度の一種である。
マイナンバーは原則、生涯同じ番号を使わねばならない。ただ漏洩（ろうえい）して不正利用のおそれがある場合、本人申請で変更可能である。写真とともに申請すれば、ICチップを内蔵したマイナンバーカードが交付される。民間企業は2016年から、従業員やその家族、アルバイトなどの源泉徴収票や社会保障関係書類などにマイナンバーを記載して国や自治体に提出する義務が生じた。2016年からマイナンバーカードを使って確定申告が可能となり、2017年からマイナンバーの専用サイト「マイナポータル」の運用が始まり、児童手当の受給、公営住宅や保育所への入所、要介護認定、被災者支援など1000以上の行政手続が順次可能となった。2021年から健康保険証として、2025年から運転免許証として本格利用できるほか、医師や看護師の国家資格証、母子健康手帳、引っ越し時のオンライン転出手続などでも利用できる計画である。政府は2022年度末までに、ほぼすべての国民のマイナンバーカード保有を目標としている。2021年4月末までにマイナンバーカードを申請した人がキャッシュレス決済した場合、最大5000円分のポイントを還元するマイナポイント制度で普及を後押ししたが、2021年5月時点でマイナンバーカード交付率は30％にとどまっている。
マイナンバー制度に対しては、個人情報の漏洩やプライバシーの侵害、国の国民監視強化などを懸念する指摘が日本弁護士連合会や野党などから出ている。日本では2015年に日本年金機構がサイバー攻撃を受けて年金情報が流出する事件が起き、個人情報流出への懸念は根強い。このため政府はマイナンバーと個人の預貯金口座との紐（ひも）づけの義務化を断念し、口座開設時のみマイナンバー登録要請を制度化するにとどめた。