日本大百科全書（ニッポニカ）

2011年（平成23）3月に発生した東日本大震災からの復旧・復興状況を調査・検証し、内閣総理大臣に復興政策を提言する有識者会議。復興庁設置法（平成23年法律第125号）第15条に基づき、2012年2月10日の復興庁発足とともに設置された。設置期限は当初2021年（令和3）3月末であったが、2031年3月まで延長された。復興状況を調査・審議して内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて復興政策を建議する。委員長と14人以内の委員で構成する。前身は、東日本大震災の復興政策の考え方などを提言した復興構想会議で、初代委員長には復興構想会議議長を務めた政治学者の五百旗頭真（いおきべまこと）（1943―　）がついた。委員には岩手、宮城、福島の被災3県知事が加わっており、被災3県と政府との意見調整機能も兼ねている。

　復興推進委員会は2012年3月19日に初会合を開き、被災地の瓦礫（がれき）処理について全国的協力が必要と提言。同年9月に復興の課題をまとめた中間報告、2013年2月に復興の遅れなどを指摘した審議報告、2014年4月には東北を地方が抱える問題解決のモデルとする「『新しい東北』の創造に向けて」と題する提言をまとめた。政府は2021～2025年度を第2期復興・創生期間と位置づけており、復興推進委員会は心のケアなどの被災者支援、原子力災害の事故収束、風評の払拭（ふっしょく）、帰還・移住の促進、産業再生、街の復興などに関する提言を求められる。また政府は原子力災害対策を除くハード面の地震・津波対策を原則2025年度に打ち切る方針で、2026年度以降の被災地支援のあり方について、地元との調整役を期待されている。

［矢野　武］2021年8月20日