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1972年の第27回国連総会決議2997に基づいて、環境の保護と改善を目的に設立された国連総会の下部機関。略称はUNEP。事務局本部はケニアのナイロビに置かれており、世界に六つの地域事務所がある。当初、管理理事会は58か国で構成されていた。しかし、2012年に開かれた国連持続可能な開発会議（リオ＋20）において、UNEPの強化策として、管理理事会をすべての国連加盟国が参加できるUNEA（国連環境総会）に改組することが決められた。
1972年6月の国連人間環境会議（ストックホルム会議）で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」に基づいて、環境にかかわる諸活動の全般的な調整を行い、新たな問題に関する国際協力を行うことを目的としている。対象とされる分野は、温暖化、オゾン層、海洋環境、生物多様性、水資源、土壌、有害廃棄物、化学物質、重金属など、さまざまな分野にわたる。
その関連で、環境法制度の整備も重視されており、環境問題の調査研究と注意喚起、環境条約の作成と批准の促進、対応する国内法の整備と執行確保などが行われてきている。環境条約については、ワシントン条約、オゾン層保護のためのウィーン条約、バーゼル条約、生物多様性条約などの事務局機能も担っている。他方、国内法の整備と執行確保については、開発途上国に対して、法令遵守に関する能力構築および技術支援を行ってきており、そのための「バリ戦略計画」を第23回管理理事会（2005）において採択した。
なお、大阪に、国連環境計画国際環境技術センターが設置された。
国連環境計画国際環境技術センター（UNEP-IETC：UNEP-International Environmental Technology Centre）は、持続可能な都市および淡水湖沼流域の管理について国連環境計画の役割を強化することを目的としている。1991年5月の国連環境計画管理理事会決議16の34に基づいて1992年（平成4）10月に日本に設置され、1994年4月には大阪市と滋賀県草津市に事務所が開設された。大阪事務所は大都市の統合的環境管理（廃棄物管理プログラム）を、滋賀事務所は淡水湖沼集水域の統合的環境管理（水・衛生プログラム）を中心に活動した。
そのうち、廃棄物管理プログラムの背景には、開発途上国では、電気電子機器廃棄物（WEEE）、農業バイオマス廃棄物、プラスチック廃棄物などが急増していることがある。それらの廃棄物の大半は環境上健全な技術（EST：Environmental Sound Technology）により再生利用が可能である。そのため、廃棄物管理プログラムは、3R（Reduce、Reuse、Recycle）を基礎として、すべての利害当事者が参加したうえで適切な管理と再生処理を行うことを目的としており、実証・パイロット（試験的）プロジェクト、技術支援、能力開発などが行われている。
また、水・衛生プログラムは、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（WSSD：World Summit on Sustainable Development、2002年）および「ミレニアム開発目標」（MDGs：Millennium Development Goals）に定められている「安全な飲料水と衛生設備が確保できない人々の割合を半分にする」という目標の達成に向けて、上水供給および排水管理に必要とされる環境上健全な技術（EST）の普及を目的として、必要とされる支援を提供した。
2011年（平成23）に、滋賀事務所は閉鎖されて大阪事務所に統合された。それ以降、IETCは、引き続き環境上適正な廃棄物および化学物質の規制管理に重点を置き、そのための世界的な拠点としての役割を果たしてきている。また、2020年（令和2）からは、「UNEP持続可能性行動」を展開しており、横断的なネットワークを構築して、国連・政府・企業・市民・その他団体の連携・協働を促進し、資源循環や持続可能な社会を目ざす活動を支援している。