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アフリカ大陸全域にわたる自由貿易圏。英語名称の頭文字をとってAfCFTA（アフクフタ）とよばれることもある。アフリカ連合（AU）加盟国・地域のうちエリトリアを除く54か国・地域が参加し、アフリカ大陸自由貿易協定に基づき、2021年から運用を始めた。域内の工業品や農産物のうち90％の品目の5年以内の無関税化（最終的に97％、10年以内）と、非関税障壁の撤廃、産業・競争政策、投資、知的財産保護などの共通ルールづくりに取り組む。将来はモノやサービスの単一市場の創設、人や資本の域内移動の自由化、単一通貨の導入などを目ざす。事務局をガーナの首都アクラに置く。初代事務局長は南アフリカ貿易産業省出身のワムケレ・メネWamkele Mene。域内人口は約13億7000万人（2021年国連推計）、2050年には約25億人に達する見通しで、世界最大級の人口を擁する自由貿易圏に成長するとみられている。
アフリカでは、これまで西部アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）、南部アフリカ開発共同体（SADC）、東南部アフリカ市場共同体（COMESA）などがそれぞれ経済圏づくりに取り組んできた。しかし、2015年にアフリカ全体をカバーする自由貿易圏の創設が合意され、2018年にアフリカ大陸自由貿易協定の調印に至り、22か国が批准した2019年に発効。2020年からの運用開始を目ざしたが、新型コロナウイルス感染症（COVID（コビッド）-19）の流行により、2021年1月からのスタートとなった。域内貿易の活性化や外資導入によるインフラ整備などで、紛争が相次ぐアフリカの政情安定につなげるねらいもある。世界銀行はアフリカ大陸自由貿易圏の形成により、2035年までに域内外の輸出量が29％増え、実質所得は7％押し上げられると試算。アフリカ大陸自由貿易圏は巨大人口による旺盛（おうせい）な消費力をテコに、ヨーロッパ経済領域（EEA）やASEAN（アセアン）経済共同体（AEC）などと並ぶ、メガFTAを軸とする経済圏に成長すると期待されている。