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日本大百科全書(ニッポニカ)

サーキューラーエコノミー

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サーキューラーエコノミー
さーきゅらーえこのみー
Circular Economy

廃棄されてきた材料や製品を資源と位置づけ、循環・再利用する経済システムのこと。循環型経済、循環経済と訳される。略称はCE。20世紀後半から循環型経済という概念はあったが、2015年にヨーロッパ連合(EU)が域内行動計画「サーキュラーエコノミーパッケージ」を打ち出したことで、広く使われるようになった。大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした、天然資源の取出し→加工・製品化→消費・利用→廃棄という一方向のリニアエコノミーLinear Econony(直線型経済)に対し、物やサービスの価値を保ったままの循環利用を前提に設計、生産、消費し、資源使用量の削減や廃棄物のゼロ化を目ざす。資源枯渇対策、脱炭素化(カーボン・ニュートラル)による気候変動危機の回避、生態系や生物多様性の維持などを目標とし、経済成長と環境への悪影響を切り離す(デカップリング)という目的もある。具体的には、(1)再生可能な物やエネルギーを設計、生産、消費する、(2)利用寿命を延長、長期化する、(3)回収、循環利用する、(4)整備・修繕、シェアリング、リースなどのサービスを活用する、といった手段を用い、トレーサビリティ(履歴の追跡)データや数値化された再資源化目標などを活用する。類似概念に、削減、再使用、再利用を意味する3R(リデュース、リユース、リサイクル)があるが、3Rが廃棄物削減に主眼を置くのに対し、サーキュラーエコノミーは廃棄物の発生そのものを最小化することを目標とする。アメリカのコンサルティング会社アクセンチュアの2015年調査によると、サーキュラーエコノミー社会の実現による経済効果は2030年に4.5兆ドル、2050年に25兆ドルに伸びると試算。イギリスのエレン・マッカーサー財団はサーキュラーエコノミー社会の実現に積極的に取り組む多国籍企業100社程度と政府機関などを「CE100」として国際的にネットワーク化し、情報の発信、共有を図っている。サーキュラーエコノミーに取り組む企業の株式や社債に投資するESG投資も増えており、世界の大企業は資源、素材、部品などを循環再利用するCE戦略を相次いで打ち出している。

[矢野 武]2022年4月19日

©Shogakukan Inc.

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