ジャパンナレッジ
インターネット証券最大手のSBI証券や新生銀行などを傘下にもつ金融を中心とした持ち株会社。創業者で代表取締役社長は野村証券出身の北尾吉孝（きたおよしたか）（1951― ）で、1999年（平成11）、ソフトバンク（現、ソフトバンクグループ株式会社）子会社のソフトバンク・インベストメントとして創業。2005年（平成17）に現社名に変更し、2006年にソフトバンクグループから独立した。当初SBIは「SoftBank Investment」の意味であったが、「Strategic Business Innovator（戦略的ビジネスの革新者）」に変更した。格安手数料を武器にネット証券業務は急成長し、口座数は600万を超え、個人委託売買代金では日本全体の4割を占める証券最大手である（2021年時点）。企業買収に積極的で、傘下にSBI証券や新生銀行のほか、インターネット専業銀行の住信SBIネット銀行、SBI損害保険、SBI生命保険、信販のアプラス、リース業の昭和リース、金融サービス仲介業のSBIネオモバイル証券、金融情報提供サービスのモーニングスター、医薬品のSBIファーマなど、グループ会社は373社に上る（2021年9月末時点）。また傘下のSBI地銀ホールディングスを通じて、島根・福島・筑邦（ちくほう）・清水（しみず）・東和・筑波（つくば）銀行や、じもとホールディングスなどの地方銀行に出資して連携を深め、3大メガバンクに続く「第4のメガバンク構想」を掲げる。2008年にMBA取得のための専門職大学院、SBI大学院大学を創立。2021年（令和3）には、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券の取引市場である大阪デジタルエクスチェンジを三井住友フィナンシャルグループなどと設立し、2023年をめどにデジタル証券の売買を始める。一方、事業拡大をいそぐあまり、2021年5月には、ネットを通じて投資家から集めた資金を融資するソーシャルレンディング事業について金融商品取引法違反で金融庁から業務停止命令を受け、同事業から撤退を余儀なくされた。東証1部上場。本社は東京都港区六本木。資産規模7兆2085億円、資本金987億1100万円、売上高にあたる収益が5411億円、最終利益810億円、従業員9209人（2021年3月、連結ベース）。