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エコロジーに適合する社会を目ざす、従来の保革（左翼・右翼）対立を超えたドイツ連邦共和国の政党。「緑の人々」とも称される。東西ドイツの統一後、旧東ドイツの市民政治組織である90年連合Bündnis 90との合体により、1993年から正式名称を90年連合・緑の党Bündnis 90／Die Grünenとする。緑の党は、しばしば環境保護のみをテーマとする単一争点の政党と紹介されるが、これは不正確であり、エコロジーの視点からの産業社会のつくりかえ、福祉社会の構築、男女の平等、多文化社会の実現、平和政策など新しい総合的な社会構想や多様な政策を提案している。2002年に採択されたベルリン党綱領「将来は緑」では、「産業社会の持続可能なエコロジー的作り直し」と、教育や知識・情報へのアクセスの機会の平等、性間の公正、世代間の公正を含む「社会的公正概念の拡大」を主張している。さらに、2020年党綱領「尊重することと保護すること――変化が安定を生む」では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える目標を実現する気候保護、エコロジー的・社会的経済、多様性の観点からの社会的公正の実現を掲げている。
緑の党は、1970年代なかば以後に噴出した次のような新しい社会運動の政治組織として誕生した。それは、環境保護運動、反原子力発電所運動、男女平等のための（フェミニズム）運動、少数者保護（高齢者、定住外国人、ロマ、同性愛者などの差別撤廃）運動、福祉の領域での社会的自助グループ運動、新しい都市文化を実践する運動、第三世界との連帯運動、反核・平和運動などである。最初、1970年代後半に、州レベルで「緑のリスト」「多色のリスト」「オルタナティブ・リスト」とよばれる候補者リストを作成し、州議会で議席を獲得した後、1980年にカールスルーエで連邦レベルの全国組織として緑の党が結成された。そのため、組織は分権的であり、各州支部は多様な特徴をもっている。緑の党が1983年の連邦議会選挙で初の議席を獲得したときの代表的メンバーは、社会運動家ペトラ・ケリーPetra Karin Kelly（1947―1992）、後に社会民主党に入党（1989）し、1998年シュレーダー政権で内務相に就任した弁護士のオットー・シリーOtto Schily（1932― ）、シュレーダー政権の副首相兼外相に就任したヨシュカ・フィッシャーJoschka Fischer（1948― ）らである。また、緑の党は当初、「われわれは、右でもなく、左でもなく、前方にいる」と表現された。これは党の創設時、一方で1960年代後半の学生や青年による反権威主義的な抗議運動のひとつであった議会外反対派Außenparlamentarische Opposition（APO）のルディ・ドゥチュケRudi Dutschke（1940―1979）らニュー・レフト（新左翼）のメンバー、他方で旧キリスト教民主同盟議員のヘルベルト・グルールHerbert Gruhl（1921―1993）、アウグスト・ハウスライターAugust Haußleiter（1905―1989）ら保守エコロジストなど、多様な政治グループがかかわったことによる。しかし、早期に保守グループは離脱し、グルールはエコロジー民主党Ökologisch-Demokratische Partei（ÖDP）を結成するに至った。1980年綱領では、四つの原則として
(1)「エコロジー的ökologisch」社会を環境適合型にする改革
(2)「社会的sozial」社会的公正の実現
(3)「底辺（草の根）民主主義的basisdemokratisch」公開性と参加型民主主義
(4)「非暴力gewaltfrei」戦争などの政治的手段としての暴力の否定
をあげている。また緑の党は創立時において、分権的な政治スタイル（複数代表制、役職の交代制、党役員と議員の兼職の禁止など）を追求し、議会外活動も重視する「運動政党」あるいは「反政党的政党」とよばれた。厳格な議員の交代制などは、実践を通じて修正ないし廃止されている。
緑の党の成立背景として、高度の産業化と地球的規模での環境汚染の進行、経済成長指向の物質主義的価値観から生活の質や政治参加を重視する脱物質主義的価値観への変化、既存の政党がこれらの変化に十分に対応できないことなどがあげられる。緑の党の出現はドイツの既成政党に影響を与え、1980年代後半には、環境保護は共通の政策課題となった。1983年の選挙で連邦議会に議席を獲得して以来、緑の党は旧西ドイツの政党制に定着した。
ドイツの早急な統一に反対した西ドイツの緑の党は、1990年統一選挙では議席を獲得できず、東ドイツでわずかな議席を得たにとどまった。東西ドイツ統一後、緑の党と90年連合との1993年合同大会では、基本価値として「人権、エコロジー、民主主義、社会的公正、男女の社会的平等、非暴力」が掲げられた。この90年連合・緑の党は1994年の連邦議会選挙では全国で得票率7.3％、49議席を獲得し、復活を果たした。
創立当初から、選挙綱領・政策や連立問題をめぐって原理派と現実派の間で激しい党内論争が続いていた緑の党だが、1990年代に入り、ニーダーザクセン州、ノルトライン・ウェストファーレン州、ヘッセン州などの州レベルで社会民主党（SPD）との連立政権に参加した。この経験を通じて政権担当能力を身につけ、1998年連邦議会選挙後、連邦レベルで初めてシュレーダー連立政権に参加した。シュレーダー政権（1998～2005）は、SPDと緑の党のシンボルカラーから「赤と緑の連立政権」とよばれた。このシュレーダー政権下で緑の党は「持続可能な産業社会」への新しい政策の主導権を握った。脱原発、エコロジー税制改革の実施、国籍法の改定と移民法の制定があり、さらにとくに緑の党が主導権を握って再生可能エネルギーの促進、消費者保護のための政策、同性の結婚を認める「生活パートナーシップ法」が制定された。また、緑の党が提案した反差別法が「一般均等待遇法」として、大連立政権期（2006）に成立している。
2011年の福島第一原発事故の影響を受け、その直後に行われたバーデン・ウュルテンベルク州議会選挙で、緑の党が初の州首相（ウィンフリート・クレチュマンWinfried Kretschmann、1948― ）の座を獲得した。またヘッセン州、バーデン・ウュルテンベルク州で、キリスト教民主同盟（CDU、シンボルカラーは黒）との連立州政権を成立させ、連邦レベルでの黒緑連立の扉が開かれた。このとき、緑の党は、赤緑連立、黒緑連立に加えて、SPD、緑の党、自由民主党（FDP、シンボルカラーは黄）からなる信号（赤緑黄）連立、ジャマイカ（黒緑黄）連立を組む可能性があり、政権を成立させる要となる政権創出政党になった。2017年連邦議会選挙後、ジャマイカ連立が目ざされたが、FDPの離脱により成立せず、大連立政権の継続になった。2018年秋から、緑の党は各種の世論調査でSPDを上回り、2019年ヨーロッパ議会選挙で第二党に躍進した。気候保護政策が争点になって気候選挙といわれた2021年の連邦議会選挙で、緑の党は、共同党首のアナレーナ・ベアボックAnnalena Bearbock（1980― ）を初の首相候補に立てた。SPDはオラフ・ショルツOlaf Scholz（1958― ）首相候補のもとで急浮上し、第一党（25.7％）になり、緑の党はこれまでで最高の14.8％を獲得、その結果SPD、緑の党、FDP三党による連邦レベルで初の信号連立政権が誕生した。三党の連立協定では、脱石炭火力を2030年に前倒し、電力における再生可能エネルギーの割合を2030年までに80％にすることを含む気候保護政策が最重要な課題として取り上げられ、緑の党のロベルト・ハーベックRobert Habeck（1969― ）は副首相兼経済・気候保護相に、ベアボックは外務相に就任した。
役職者および議員候補者について女性の50％割当制を実施しており、党役員・連邦議会議員の半数以上が女性である。支持者は、当初に比べ世代効果により年齢が上昇しているが、とくに40代なかば以下の年齢層、高学歴層、ホワイトカラー、公務員、自由業に多い。党員数は2016年の6万1596人から、2020年の12万5737人へと近年、倍増している。
緑の党は、ドイツのみならず、1980年代から1990年代にかけて、ヨーロッパの多くの国々で議席を獲得した。国政レベルでは、イタリアの「オリーブの木」中道左派政権や、フランスのジョスパンLionel Jospin（1937― ）社会党主導政権などに参加した。国際的な連合体として「ヨーロッパ緑の連合」があったが、2004年にヨーロッパレベルの政党として新たに「ヨーロッパ緑の党」が設立された。2019年ヨーロッパ議会選挙後、12か国13政党54議員が、他の政治グループとの統一会派「緑の党・ヨーロッパ自由連盟」に属している。