日本大百科全書（ニッポニカ）

政府所管の水産研究機関。かつては水産庁に所属する国立研究機関であったが、2015年（平成27）からは農林水産省が所管する国立研究開発法人水産研究・教育機構の研究開発部門である水産資源研究所および水産技術研究所となっている。現在は、水産資源の持続的利用のための研究開発、水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給のための研究開発、海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基盤研究を行っている。

　国の水産研究機関としての最初のものは、1893年（明治26）に設置された水産調査所である。これが1898年に廃止となり、その機能は農商務省の水産講習所試験部に引き継がれることとなった。1929年（昭和4）に水産講習所の試験部と海洋調査部が移管されて水産試験場が設置された。第二次世界大戦後、水産試験場は農林省の機構改革によって1949年（昭和24）に水産庁水産研究所となった。当時、北海道区、東北区、東海区、内海区、南海区、西海区、日本海区、淡水区の8海区に水産研究所が設置された。

　2001年（平成13）の中央省庁等の再編に伴い独立行政法人水産総合研究センターが設立され、同センターを本部として水産研究所を統合、さらに政府所管の認可法人海洋水産資源開発センターおよび社団法人日本栽培漁業協会の業務を継承した（2003年）。2015年に国立研究開発法人に移行したのち、2016年には同センターと高等教育機関として設置されていた独立行政法人水産大学校が統合して国立研究開発法人水産研究・教育機構が発足した。2020年（令和2）には傘下にあった九つの研究所（北海道区水産研究所、東北区水産研究所、中央水産研究所、日本海区水産研究所、国際水産研究所、瀬戸内海区水産研究所、西海区水産研究所、増養殖研究所、水産工学研究所）は大きく水産資源研究所と水産技術研究所に再編され、同機構としては開発調査センターと水産大学校を加えた4本柱の組織とされた。

　なお、水産の試験研究機関は都道府県においてもさまざまな形態や呼称で設置されているが、「水産研究所」の名称を付するものも存在している（たとえば埼玉県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県等。2021年時点）。これらはかつての水産試験場が改称したものである。

［廣吉勝治］［工藤貴史］2022年7月21日