日本大百科全書（ニッポニカ）

都道府県の水産試験研究機関。資源、海洋、漁場環境保全、漁具漁法、加工などの調査研究のほか、漁業者や加工業者に対する新技術の普及や技術改善等の指導などにあたっている。都道府県内地域の行政対応が中心ではあるが、国立研究開発法人水産研究・教育機構（水産資源研究所・水産技術研究所）に協力して、資源調査や漁況、海況の調査と予測など、都道府県を越えた広域的な課題にも取り組んでいる。

　1894年（明治27）に農商務省令「農事講習所規程」が公布され、これに基づいて同年に愛知県に日本で最初の水産試験場が設立された。1899年には農商務省令「府県水産試験場及び水産講習所規程」が交付されるとともに、府県農事試験場国庫補助法が施行されたことから各地に水産試験場が設置されることとなった。2021年（令和3）時点では奈良県以外の全都道府県に水産試験場が設置されている。

　なお、現在水産試験場という名称を用いているのは16道県であり、その他の都府県では水産総合研究センター、水産海洋技術センター、水産総合センター、水産研究所などの名称に変更されている。また、北海道と青森県では水産試験場は地方独立行政法人の機関となっている。

［廣吉勝治］［工藤貴史］2022年7月21日