ジャパンナレッジ
再利用や再資源化がむずかしいごみ、廃材、不用品、汚泥などを処分する施設のこと。最終処分場という用語は、日本では、(1)原子力発電所から出た使用済み核燃料を半永久的に保管する施設、(2)東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質に汚染された高濃度廃棄物の保管場所、(3)廃棄物処理法の対象となる生活ごみや廃材を処分する施設、の大きく三つの意味で使い分けられている。最終処分場の建設予定地では、地元住民の反対運動が起きて調整が難航するケースが多く、最終処分場不足が深刻な問題になっている。
原子力発電所から出る使用済み核燃料は大量の放射性物質を含み、何万年も放射線を出し続けるため、地下につくった最終処分場での保管が必要とされる。保管は使用済み核燃料のまま直接埋設する方式と、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを回収し、残った廃液をガラスと混ぜて固化体にして保管する方式がある。直接埋設方式はアメリカ、スウェーデン、フィンランドなどがとっており、ガラス固化体方式は日本のほかフランスが採用している。世界では、2016年からフィンランド（同国南部オルキルオト島）で地下450メートルの20億年前にできた花崗（かこう）岩盤内で最終処分場建設が始まり、スウェーデンも2022年に南部フォルスマルクでの最終処分場建設を決め、フランスでは北東部ビュール村が最終処分場の有力候補地となっているが、日本ではまだ候補地も決まっていない。日本政府は地下300メートルより深い地点に広さ6平方キロメートルの最終処分場を建設し、ガラス固化体を入れたステンレス管（直径約40センチメートル、高さ約1.3メートル）約4万本を収容する計画である。総工費は約3兆円。政府は2002年（平成14）から最終処分場の誘致に関心がある自治体を公募し、高知県東洋町などが応募に名のりをあげたが、地元住民の反対で撤回した。このため政府は2013年に公募に頼らず、科学的根拠に基づく適地を示し、複数自治体に設置を申し入れる方針に転換。火山の半径15キロメートルや活断層周辺などを除外し、文献調査、掘削調査、地下での精密調査などを経て原子力発電環境整備機構（NUMO（ニューモ））が最終処分場の候補地を絞り込む計画である。2020年（令和2）、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が文献調査候補に名のりをあげたが、スケジュールは未定で、最終決定までに約20年かかる見通しである。
福島第一原子力発電所事故により汚染された土壌、汚泥、草木、落ち葉などの廃棄物については、政府は1キログラムあたり8000ベクレルを超える高濃度の焼却灰などを指定廃棄物とし、そのうえで鉄筋コンクリートで周りを固め、土で埋める最終処分場に100年以上保管する方針を示した。宮城、栃木、千葉、茨城、群馬の5県に最終処分場を建設する計画であるが、候補地はまだ決定していない。
廃棄物処理法の対象となる生活ごみ、建設廃材、汚泥、動物の糞尿（ふんにょう）などは、焼却などで減容・無害化・安定化した後、土壌埋立て方式か海洋投入方式で最終処分される（管理型最終処分場）。かつては海洋投入方式が多かったが、日本では2007年度から原則禁止となり、海洋汚染防止法（昭和45年法律第136号）の改正による許可と確認が必要となった。廃プラスチック、ガラス陶磁器、瓦礫（がれき）などの安定した廃棄物は埋め立て処理される（安定型最終処分場）が、重金属や有害化学物質などを含む廃棄物はコンクリートなどで遮断対策をとって無期限保管される（遮断型最終処分場）。生活ごみや糞尿などについては、埋立て後の微生物による有機物の分解を促進するため、各種の好気性埋立て施設が研究・実用化されている。