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財政投融資の財源を確保するために政府が発行する債券。正式名は財政投融資特別会計国債。民間だけでは対応困難なリニア中央新幹線などの大型プロジェクトや、緊急時の危機対応融資などの資金をまかなう目的で発行される国債の一種である。特別会計法第62条に基づいて発行され、野放図（のほうず）な予算膨張を避けるため、一般会計とは峻別（しゅんべつ）して特別会計（財政融資資金勘定）で管理される。普通国債とあわせて発行されるため、金融商品としては普通国債と区別されない。財投債で集めた資金を、政府は地方自治体や日本政策投資銀行、国際協力銀行、住宅金融支援機構などの財政投融資機関（財投機関、旧特殊法人）へ長期・低利固定金利で貸し付け、高速道路や地下鉄などの社会資本整備、官民ファンドや半導体生産拠点などの産業・研究開発、奨学金制度、医療・福祉、中小企業・農林水産業支援、国際金融・政府開発援助、廃棄物処理、大規模災害時などの危機対応融資に資金供給する。なお、財投機関が独自に発行する財投機関債（FLIP Agency Bonds）とは別の債券である。
公的金融改革の一環として、2001年度（平成13）に財政投融資制度が全面的に見直された。郵便貯金や年金積立金を財源としていた仕組みを改め、財投機関が独自に財投機関債を発行して資金調達する原則に変わった。ただ財投機関には、市場調達できるほど信用度が高くない機関もあり、財投機関債だけの調達には限界がある。このため不足分を財投債で調達し、必要資金をまかなっている。原則として財投債には政府保証がつくが、財投機関債には政府保証はない。公的金融改革では、将来、財投機関は財投機関債を調達の柱とし、財投債は順次、縮小していくことになっていた。しかし財投債は危機対応融資の原資としての役割もあり、リーマン・ショック、新型コロナウイルス感染症（COVID（コビッド）-19）の流行などで、財投債残高がかさむ傾向にある。2022年度（令和4）は25兆円の発行が予定され、財投債の発行残高（2022年度当初）は112.5兆円に達している。