日本大百科全書（ニッポニカ）

第33代アメリカ合衆国大統領。ミズーリ州ラマーに家畜業者の長男として生まれる。高校卒業後、銀行勤務や農業に従事。第一次世界大戦に州兵軍団の砲兵大尉として参加、統率力を発揮した。除隊後、同州インデペンデンスで男子洋品店を開業したが失敗。破産宣告を拒否して負債の返済にあたる一方で、政界に入り、同地帯を支配するトマス・ペンダガストの後押しで、1926年ジャクソン郡裁判所首席判事（行政職）に選出された。1934年には上院議員（民主党）としてワシントンに送られ、一貫してルーズベルト政権を支持。1940年にはペンダガストの支持なしで再選され、第二次世界大戦の軍需契約を監視する上院国防計画特別委員会の委員長として活躍、存在を知られた。1944年、ルーズベルトの4選出馬にあたり、党内対立を押さえる妥協候補として副大統領候補となり当選。就任後わずか83日でルーズベルトの死去により、1945年4月、大統領に昇格した。

　外交にはまったく未経験で側近に頼ることが多かったが、決断力を誇示しようとして、ためらわず政策決定を行った。1945年5月にドイツが降伏したあと、ポツダムでの米ソ英首脳会談を経て、広島・長崎への原爆投下を命令、日本に対する勝利をかちとった。ソ連の東欧圏進出に直面すると、ルーズベルトの対ソ協調路線を捨て、共産主義との対決を外交の中心とした。1947年3月、ギリシア、トルコに対し4億ドルの援助を要請する議会演説は「トルーマン・ドクトリン」として、ベトナム戦争終結までアメリカ外交の基本路線となった。「冷戦」とよばれる自由主義対共産主義両陣営の対立は、彼の任期の間に始まり深まった。

　1948年の大統領選では党内左右両派が離反し、共和党のデューイ候補が有利と予想されたが「奇跡の逆転」を遂げた。内政面では「フェア・ディール」の名で前任者の路線を継承発展させたが、東欧に次いで中国の共産化によって高まる反共の気運に押され、国家公務員の忠誠登録を実施する一方で、労働者・黒人の権利擁護のために努力した。1950年6月の朝鮮戦争に際し、議会に諮らず米軍による介入を決定、大統領の戦争権限を肥大化させたとのちに批判されるが、現地軍司令官マッカーサーを命令不服従のかどで解任し、文官支配の原理を守ったことは賞賛された。1952年の大統領選には出馬せず、引退。「平凡にして非凡な大統領」として、評価が高まっている。

［袖井林二郎］