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債権に対する回収不能見込額を表すために設定され、債権勘定に対してマイナス要因として作用する勘定科目。受取手形、売掛金、貸付金などの債権は、会計年度末の債権が全額次期以降に回収されるとは限らない。回収不能が見込まれる金額は、これを控除して、実質的な回収額を算定することが必要となる。金融商品会計基準においては、債権の貸借対照表価額は、取得価額から貸倒見積額に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額とするとされている。この場合、債権額から直接減額すると、もとの約定額が不明となることから、債権額をそのままとし、これに対しマイナス要因として作用する貸倒引当金勘定を設け、両者の比較から実質的回収額がわかるようにする。すなわち、間接控除である。なお、貸借対照表上は、貸倒引当金を明示する間接控除法のほか、直接控除による債権額の表示も認められる。
金融商品会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を以下のように区分して貸倒引当金を設定する。
〔1〕一般債権 経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権。債権全体または同種・同類の債権ごとに、過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。
〔2〕貸倒懸念債権 経営破綻（はたん）の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか、または生じる可能性の高い債務者に対する債権。債権の状況に応じて、下記のいずれかの方法によって貸倒見積高を算定する。
(a)債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について貸倒見積高を算定する。
(b)債権の元本の回収等について、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、その回収等の金額の現在価値額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。
〔3〕破産更生債権等 経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権。債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする。