ジャパンナレッジ
本来、納めるべき税額から一定額を差し引く減税方法の一種。年末の住宅ローン残高に応じて所得税を減らす住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が代表的。税額控除は、年収に関係なく同じ額の減税効果があるため、低所得層の受ける恩恵が大きいとされている。マイホーム取得の促進、個人資産の「貯蓄から投資へ」の移行、脱炭素化、デジタル化といった政策誘導のため、恒久的ではなく、時限的措置として設けられることが多く、毎年、年末の税制改正論議で税額控除の扱いが焦点となる。
日本の税額控除には、株式などの配当所得から一定額を差し引く配当控除、外国で納付した税金を日本で二重に納めるのを避けるための外国税額控除、政党や政治資金団体への寄付金の一部を差し引く政党等寄付金特別控除、認定NPO法人等寄付金特別控除などがある。法人税では、研究開発費の一部を差し引く研究開発促進税制、脱炭素化やデジタル化投資の一部を差し引いたり、中小企業の設備投資の一部を控除する投資促進税制などもある。住宅ローン控除は、2022年度（令和4）の税制改正で、2023年以降（一部2022年）に入居した世帯を対象に、ローン年末残高（上限5000万円）の0.7％を13年間、税額控除できる制度に変わった。残高上限は、地震や腐食に強い長期優良住宅（200年住宅）などの認定住宅で5000万円、エネルギー消費を実質ゼロにするゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）で4500万円、省エネ性能を備えた省エネ基準適合住宅で4000万円、一般の住宅で3000万円。減税額は13年間で合計最大455万円。
控除の種類には、課税所得から一定額を差し引く所得控除もあり、一般に富裕層に有利な制度とされている。アメリカで1970年代、ヨーロッパでは1990年代後半から、格差是正のため、所得控除から税額控除へ税制を変える動きが広がった。アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデン、カナダ、韓国などでは、所得税額から一定額を差し引いたうえ、さらに非課税世帯には現金が支給される「給付付き税額控除」も導入されている。