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日本大百科全書(ニッポニカ)

投資紛争解決国際センター

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投資紛争解決国際センター
とうしふんそうかいけつこくさいせんたー
International Center for Settlement of Investment Disputes

多数の国家からなる国際組織であり、世界銀行グループの一つ。略称ICSID。1965年3月18日にワシントンで世界銀行理事会により起草され、1966年10月14日(日本は1967年9月16日)に発効した「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」(「投資紛争解決条約」または「ICSID条約」とよばれる)により設立された。加盟国は165か国で、センター所在地は世界銀行の主たる事務所とされ、ワシントンにある(2022年10月時点)。

 同センターの目的は、締約国と他の締約国の国民との間の投資紛争を解決する調停と仲裁のための施設を提供することである。つまり、同センター自身が調停や仲裁を行うのではなく、手続上の便益を提供する。同センターは理事会および事務局からなり、理事会は各締約国の代表者から構成される。理事会議長は、世界銀行の総裁である。事務局は1名の事務局長、1名かそれ以上の事務局次長および職員からなり、事務局長と事務局次長の任期はそれぞれ最長6年である(再選可)。同センターには、調停人名簿と仲裁人名簿が常備される。各名簿に記載するために各締約国がそれぞれ4名を、理事会議長が国籍の異なる10名を指名することができる。同センターの管轄は、締約国と他の締約国国民との間で投資から直接生じる法律上の紛争で、両当事者がセンターへの付託について書面で同意したものに及ぶ。

[黒神直純]2022年12月12日

©SHOGAKUKAN Inc.

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