ジャパンナレッジ
ベンチャー・ビジネス（研究開発型と、すきま産業型の新規企業）に投資・融資を行い、その創業と成長を促進する専門投資会社。機関投資家等から資金を集めてファンドを組成し、ベンチャー・ビジネスに投資するとともに、経営支援を行い企業価値を高める。投資先の企業が株式を公開・上場することで得られるキャピタル・ゲインおよび、ファンドに出資している機関投資家から得るファンド管理手数料がベンチャー・キャピタルの収益となるのが一般的である。アメリカでは1960年代末から、日本では1970年代になって登場してきた。
第一次石油危機前の第一次ベンチャー・キャピタルブーム期には、大企業・大手商社によるベンチャー・キャピタルへの融資が中心で、資本支配の意図が先行していたが、1980年代前半の第二次ブームにおいては、ベンチャー・ビジネスの育成・買収によって事業拡大のスピードを上げようとする傾向が主流となっていた。ベンチャー・ビジネスへの投資・融資はリスクが大きいため、一般の銀行や証券会社は投資しにくい。このため、専門の投資会社がつくられ、日本では1980年（昭和55）8月の13社から1985年1月には63社と急増し、1992年（平成4）には120社を超した。銀行・証券系の合資によるものが過半を占め、外資系、独立系（個人資産家・調査機関など）の比率はまだ小さかった。このなかには、「日本合同ファイナンス」（現、ジャフコグループ）のように、内外の投資家から資金を集め、投資事業組合をつくり、多くのベンチャー・ビジネスに出資している例もみられる。1980年代から1990年代初めは、ベンチャー・キャピタルは株式公開が間近に見込まれる企業への投資・融資を行うものが主流であったが、リスクの大きいスタートアップ企業に投資・融資し、投資先企業へのコンサルティング業務を積極的に行い、企業価値を高めてキャピタル・ゲインを得るハンズオン・タイプ（経営関与型）が徐々に増加してきた。
1990年代なかばから、すきま産業型企業や情報・エレクトロニクス企業向けの投資が進み、第三次ブームを迎えたが、アメリカに比べ、実際の創業や株式の公開数は少なく、ベンチャー・キャピタルも期待された役割を果たしているものは少ない。日本ではまだ投資ではなく融資形態にとどまるものが多く、アメリカのようにキャピタル・ゲインやエグジットオプション（他社に売却して売却益を得る）をねらうベンチャー・キャピタル本来の存立基盤が十分に確立していないのである。店頭株式市場とM＆A（企業の合併・買収）市場の拡大が社会的に容認されることに加えて、個人投資家や年金基金など新しい投資家を引きつけることも必要である。しかし一方では、日本のベンチャー・キャピタルによる急成長中のアジアの非上場企業に対する投資（資本参加）が本格化している。従来の工場進出や上場株式の購入とは少し違うため、現地では「企業の買いあさり」という批判も聞かれる。
一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター発行の『ベンチャー白書2021』によれば、日本におけるベンチャー・キャピタルの投資実績は、2020年（令和2）4月～2021年3月で、投資件数が1448件、投資額が2243億円である。一方、2020年1月～12月におけるアメリカ合衆国のベンチャー・キャピタルの投資実績は1万2254件、1562億ドル（約16兆6800億円）となっており、日本はアメリカと比べてベンチャー・ビジネスへの資金供給がかなり少ない。さらに近年では中国のベンチャー・キャピタルによる投資が増加しており、2020年の投資実績は3155件、1953億元（約3兆0200億円）と、日本を上回っている。