ジャパンナレッジ
民間社会福祉事業を推進するための財源を国民ひとりひとりの自発的な助け合いの精神で集めようとする全国民的募金運動。コミュニティ・チェストcommunity chestの訳語。赤い羽根をシンボルとしている。モデルは、1913年アメリカ合衆国オハイオ州クリーブランド市での取組みである。募金者の胸につける赤い羽根は、1928年ルイジアナ州ニュー・オーリンズ市、テキサス州ダラス市で用いられ始め、1945年から全国に普及したが、現在アメリカではほとんど使用されていない。日本では、1921年（大正10）長崎県社会事業協会が行ったのが初め。1946年（昭和21）10月、連合国最高司令官総司令部（GHQ）公衆衛生福祉局は「政府の私設社会事業団体に対する補助に関する件」覚書で政府の民間社会事業に対する補助を禁止した。そこで、民間社会事業に対する援助のため、公衆衛生福祉局課長ネフNelson B. Neffの助言と、孤児や非行少年のための「少年の町」の開設者として知られるアメリカ人神父フラナガンEdward Joseph Flanagan（1886―1948）の勧めで、1947年に第1回共同募金運動が実施され、5億9000万円が集められた。このときはブリキのバッジを用いたが、1948年から赤い羽根となった。社会福祉事業法（昭和26年法律第45号、2000年に改正して社会福祉法と名称変更）で法制化された。なお、中央共同募金会によると、現在赤い羽根を使っているのは日本と南アフリカだけで、他の国々では手と虹を表すマークを使用している。
共同募金運動は、全国およそ200万人のボランティアの協力を得て毎年1回厚生労働大臣が定める期間（例年は10月から12月まで）に行われるが、年間を通じてさまざまな形で寄付金の受入れを行っている。募金運動の主体は各都道府県共同募金会で、その区域内の地域福祉活動を行う団体等から広く募った助成についての要望を基に、助成計画および住民参加により策定した市区町村における共同募金推進計画（当該地域における助成計画および募金計画など）に基づいた募金活動および助成を実施する。募金の形態には、街頭募金のほかに、町内会・自治会の役員、班長が担う募金ボランティアが各家庭を訪問して寄付をお願いする戸別募金、法人募金、学校募金、職域募金などがある。共同募金会への寄付は、法人、個人ともに、税制上の優遇措置の対象となっている。
募金目標額と実績との割合をみると、1949年度に初めて100％を超え、1973年度は139％とピークを示した。1993年度（平成5）以降には110％以下となり、2004年度（平成16）から2014年度の数値をみると、100％を下回り92％まで低下している（中央共同募金会2015「昭和22年度～平成26年度 一般募金・歳末たすけあい募金の目標額と実績額の推移」）。
[横山和彦][岩永理恵]