日本大百科全書（ニッポニカ）

日本の感染症対策の中核を担う国の行政組織。内閣法（昭和22年法律第5号）に基づき、2023年（令和5）9月に内閣官房に設置された。略称は統括庁、あるいは危機管理庁。新型コロナウイルス感染症（COVID（コビッド）-19）の教訓を踏まえ、厚生労働省と内閣官房に分かれていた担当部門を統合して内閣総理大臣直属組織とし、日本の感染対策全体を指揮し、危機時に迅速な初動対応を可能とする役割を担っている。平時から、新たな感染症に備えた検査・医療体制の整備やワクチン開発・接種を推進する政策を企画・立案。感染症の専門家組織、国立健康危機管理研究機構（日本版CDC、2025年度以降に発足予定）の科学的知見などに基づき、関係省庁を指揮して政府の行動計画を策定し、訓練を実施する。危機発生時には、政府対策本部（本部長は内閣総理大臣）が適切な判断を下せるよう機動的な施策を企画・立案し、関係省庁や地方自治体などが一体的に対応できるよう総合調整する。トップは内閣感染症危機管理監で、3人いる官房副長官のうちの一人をあてる。また、危機管理監を補佐する内閣感染症危機管理監補（官房副長官補の一人を起用）を置くほか、重要政策づくりを主導する内閣感染症危機管理対策官を設け、厚生労働省の医務技監をあてる。職員定員は平時38人で、危機発生時には、あらかじめ指名・訓練していた職員を補充して101人に増員する。

　新型コロナウイルス感染症の流行時には、関係省庁や地方自治体の足並みがそろわずに初動が遅れ、検査・医療体制の不備、ワクチン開発・接種の遅れ、マスク・医療物資の不足などが起こった。感染症対策の司令塔組織の設置については、岸田文雄が2021年の自民党総裁選の公約に掲げたほか、政府の感染症対策を検証した有識者会議も2022年の報告書で「一元的に感染対策を指揮する司令塔組織の整備」を提言していた。

［矢野　武］2023年10月18日