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太平洋周辺の国々を中心に人、物、金、情報、サービスの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定。正式名は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」。環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともよばれる。2018年に11か国が協定に署名し、発効した。参加国は2023年9月時点で、日本、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、イギリスの12か国。当初、協定に加わっていたアメリカは大統領トランプ（当時）の意向で離脱、一方、ヨーロッパ連合（EU）から離脱したイギリスが加盟した。中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナも加盟を申請し、タイ、インドネシア、コロンビア、韓国などが参加を検討中である。新規加盟には全加盟国の同意が必要。TPPは域内総生産（GDP）で世界の約15％を占め、人口約5.8億人の巨大経済圏で、太平洋からヨーロッパにいたるメガ自由貿易協定（FTA）でもある。
APEC（エーペック）（アジア太平洋経済協力会議）加盟国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国が2006年に締結したFTAが原型。2009年にアメリカ大統領オバマ（当時）が参加の意向を表明し世界的に注目された。日本は2013年（平成25）から交渉に参加。12か国が2016年に協定に署名して発足するはずだったが、アメリカが2017年に離脱したため11か国で発足した。関税の段階的引下げ、投資の自由化、知的財産権の保護（TRIPS（トリップス）協定）、金融サービスの自由化、国有企業への優遇の縮小、貿易の技術的障害の撤廃など31分野の協定からなる。鉱工業品、農産物などの関税の99.9％（日本は95％）が撤廃され、投資や知的財産保護のルールを確立し、外国人労働者の受け入れに関する規制も少なくなる。なお、31分野のうちアメリカの要求で盛り込まれた著作権保護などの項目は効力を凍結し、アメリカの協定復帰を待つ方針とした。
なお、TPP以外の太平洋周辺の多国間経済協定には、日本、中国など15か国が加わるRCEP（アールセップ）（アメリカは不参加）や、アメリカ主導で日本、インドなど14か国によるIPEF（インド太平洋経済枠組み。中国は不参加）などがある。RCEPはTPPより経済規模が大きいが関税削減率などの自由化度合いは低く、IPEFは関税撤廃・引下げを交渉対象に含まない。