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社会科とは、青少年に、社会生活について理解させ、社会によく適応し、社会のよりよい発展に寄与できる能力や態度を養う教科である。したがって、社会科教育（社会認識教育ともいう）とは、正しい社会認識を子どもたちに形成させることを通して、市民・国民として望まれる資質・能力を育成する教育であるといえる。この市民・国民として望まれる資質・能力は、公民としての資質・能力とよばれ、平和で民主的な国家および社会の形成者として必要な資質・能力を意味する。
このような教育は、第二次世界大戦前の日本の学校教育では、国家主義的、軍国主義的傾向を強くもちつつも、修身、地理、歴史、公民などの諸教科で行われていた。大戦の終結により、教育民主化のため、文部省（現、文部科学省）内に公民教育刷新委員会が設けられて、新しい公民教育の方向が模索された。また、連合国最高司令官総司令部（GHQ）の示唆もあって、1946年（昭和21）文部省は、社会科委員会を設置した。このとき、社会科の性格や内容については、アメリカ合衆国の社会科（ソーシャル・スタディーズsocial studies）、なかでも進歩的なバージニア・プランやカリフォルニア・プランなどが参考にされた。
1947年新学制（六・三・三制）の施行とともに社会科が発足した。社会科委員会は、学習指導要領社会科編を作成して、新しい社会科の性格、内容、方法を試案として公表したのである。これによれば、小学校の社会科は、地理、歴史などの教科目の区別を廃して統合的な学習を行い、中学校の全学年および高等学校第1学年には「一般社会」という総合的な課程を置き、高等学校第2、第3学年で「人文地理」「東洋史」「西洋史」「時事問題」の4選択科目を設けた。そして社会科は、基本的に児童・生徒の生活経験や自主性、自発性を尊重し、地域社会中心の問題解決学習を重視する教科と考えられ、具体的な内容編成や指導法は現場の学校にゆだねられたのであった。しかし、この社会科は、従来の修身、歴史、地理などとあまりにも性格を異にしていたので、教育現場に少なからぬ混乱を引き起こした。そのため、政界や学界、あるいは民間の教育諸団体などから、社会科は日本社会の現実を無視しているとか、学力を低下させたとか、いろいろの批判が投げかけられた。そこで、文部省は、社会科の基本的なねらいは正しいとしながらも、学習指導要領の不備を認めて、その改訂に着手し、1951年に改訂版を出した。
以後、国内、国外情勢の変化に対応して、1956年中・高等学校、1958年小・中学校、1960年高等学校、1968年小学校、1969年中学校、1970年高等学校、1977年小・中学校、1978年高等学校と、相次いで学習指導要領の改訂が行われた。そして昭和30年代以降、いわゆる「社会科の日本化」が進み、生活主義、経験主義、総合主義というアメリカ的社会科から、系統主義、主知主義、教科（科目）主義へと性格を変えていった。「道徳」が社会科から分離独立し、歴史、地理学習がいっそう強化された。「社会」という教科の名称は維持されたが、中学校、高等学校にあっては分科的傾向が濃厚となった。しかし、このような動向のなかにあって、1978年度改訂の高等学校学習指導要領が、高等学校第1学年に、総合的な性格をもった基礎的な必修科目として「現代社会」を新設したのは、特筆すべきことであった。
次いで、1987年（昭和62）12月の教育課程審議会答申の教育課程改善の方針に従い、1989年3月、小・中・高等学校の学習指導要領が文部省から告示された。これによって、小学校低学年に「生活科」が新設され、それまでの低学年の社会科と理科はなくなった。また、従来の高等学校社会科も再編成されて、新しく「地理歴史科」と「公民科」とが設けられ、必修科目「現代社会」は公民科の科目の一つとなった。したがって、社会科教育としての教科「社会」は、小学校の中・高学年「社会」と中学校「社会」（地理、歴史、公民の3分野制）のみとなり、高等学校社会（科）の教科名はなくなった。
日本の戦後社会科教育の大改編とみられる1989年の学習指導要領の改訂は、社会科教育そのものの解体を意味するのではなく、児童・生徒の発達上の特徴をよく踏まえ、各教科の専門性や系統性をいっそう重視し、社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を目ざして、社会科教育が再編成されたものであるといえる。
1989年の改訂から約10年を経て、学習指導要領が1998年に小・中学校で、1999年に高等学校で改訂・告示された。この学習指導要領は、学校週5日制完全実施による授業時間の縮減、教育内容の厳選、教育課程の弾力的編成、教科の枠を越えた「総合的な学習」（たとえば国際理解、環境、福祉など）の導入や「情報」教育の充実など、各学校の特色を生かした授業・学習を推進し、児童・生徒の自ら学ぶ力と「ゆとり」をもってたくましく「生きる力」を育成することをねらった、21世紀にふさわしい教育課程の改善を目ざしたものとされる。
しかし、小・中・高等学校の社会認識にかかわる諸教科（生活科・社会科・地理歴史科・公民科）は、学習内容の整理・精選、選択制の拡大などでかなりの修正が加えられたものの、その基本的な性格や構造においては、1989年改訂の学習指導要領と比べて大きな変化はみられなかった。
1998年の改訂から約10年を経て、学習指導要領が2008年（平成20）3月に小・中学校で、2009年3月に高等学校で改訂・告示された。この学習指導要領は、2006年の教育基本法、学校教育法の改正に伴い、また2008年1月の中央教育審議会答申を踏まえて改訂されたものであった。社会科教育においては、(1)基礎的・基本的な知識、概念や技能の習得、(2)言語活動の充実、(3)社会参画、伝統や文化、宗教に関する学習の充実が図られ、社会認識の基盤となる知識や概念の習得だけでなく、習得した知識や概念を活用して思考・判断・表現する力の育成が目ざされるようになったのである。
2008年の改訂から約9年を経て、学習指導要領が2017年3月に小・中学校で、2018年3月に高等学校で改訂・告示された（小・中学校は2021年に全面実施、高等学校は2022年から年次進行で実施）。この学習指導要領は、2016年の中央教育審議会答申を踏まえて改訂されたものであるが、社会科教育においては、2016年からの選挙権年齢の18歳への引下げの施行、2022年（令和4）からの成年年齢の18歳への引下げの施行が、大きな影響を及ぼしている。そのため、高等学校公民科に必修科目「公共」が新設され、小・中学校社会科での学習の成果の上にたって、「18歳」に求められる公民としての資質・能力の系統的育成がいっそう重視されることとなった。
小・中学校社会科では、(1)基礎的・基本的な「知識および技能」の確実な習得、(2)「社会的な見方・考え方」を働かせた「思考力、判断力、表現力等」の育成、(3)主権者として、持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識の涵養（かんよう）や、よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度の育成が目ざされている。
社会科ないし社会認識教育の発展の歴史は、社会が当面する諸問題および解決すべき諸課題をよく物語っている。社会科教育は、科学的で総合的な社会認識と、市民・国民としてよりよい社会を形成するために必要となる公民としての資質・能力を育成するという、人間形成・社会形成のための教科教育であるだけに、日進月歩する人文・社会諸科学の成果をよく摂取するとともに、つねに社会の変化・発展に即応していかねばならない。このため、社会科教育の目標、内容、方法については、理論的にも実践的にも絶えず研究が重ねられていく必要がある。さらに、それらの理論や実践を整理し、体系化し、生活科・社会科・地理歴史科・公民科を含めた社会科的な教育を社会科教育学もしくは社会認識教育学として確立していくことが、今日いっそう強く要請されるのである。