SBIホールディングス傘下の普通銀行。非上場。前身は1952年(昭和27)、長期信用銀行法に基づいて発足した日本長期信用銀行。金融債発行で調達した資金を長期融資する債券発行銀行として営業していたが、1990年代のバブル経済崩壊で経営が悪化。1998年(平成10)に経営破綻(はたん)し、上場を廃止して特別公的管理(一時国有化)となった。2000年(平成12)、アメリカのリップルウッド・ホールディングスを中心とした投資組合であるニュー・LTCB・パートナーズ・C.V.に譲渡され、特別公的管理を終え、民間銀行として再出発した。同年、新生銀行に行名変更。2004年、普通銀行に転換し、再上場した。その後、信販のアプラスやリース業の昭和リースを傘下に収めるなど、個人・小規模事業者向けローンなどに強みをみせたが、消費者金融レイクの買収や不動産投資の失敗で、2008年に1000億円を超える赤字を計上。2021年(令和3)にSBIホールディングスから金融機関として初のTOB(株式公開買付け)を受けて傘下に入り、2023年1月、現行名に変更。同年9月、少数株主の株式を買い取って非上場化した。なお、金融機能安定化法と金融機能早期健全化緊急措置法に基づき、1998年と2000年に他の金融機関と同様に公的資金を受け入れ、一部を返済したが、2023年9月末時点で返済額(3490億円)が残っている唯一の金融機関である。非上場化で、経営の自由度を高め、特別配当などによる公的資金の返済を目ざしている。
本社は東京都中央区日本橋室町。資産規模は14兆4195億円、資本金5122億円(SBIグループが株式の53.74%を保有、他の株主は預金保険機構、整理回収機構など)、預金残高8兆3246億円、従業員5669人(2023年9月末時点、連結ベース)。