日本大百科全書（ニッポニカ）

日本の製造業およびサービス産業における企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算（SNA、GDP統計ともよばれる）の精度向上等に資するとともに、企業等に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした調査。2019年（令和1）に、従来のサービス産業動向調査―拡大調査（総務省）、商業統計調査および特定サービス産業実態調査（経済産業省）の3調査を統合・再編して始まったもので、2022年から工業統計調査（総務省・経済産業省）が同調査の一部（製造業事業所調査）として実施されることになった。総務省と経済産業省が共同で調査を実施している。

　5年ごとに実施する「経済センサス―活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とし、毎年6月1日に実施する（「経済センサス―活動調査」の実施年を除く）。経済センサスとともに基幹統計の経済構造統計を構成している。すべての産業に属する一定規模以上の法人企業を対象とした「産業横断調査」と、製造業に属する一定規模以上の法人事業所を対象とした「製造業事業所調査」から構成されている。

　「産業横断調査」では、すべての産業の付加価値等を把握するための項目（企業全体の売上金額、費用総額およびおもな費用項目など）が調査対象である。また。「製造業事業所調査」では、製造業に属する法人事業所の特性事項を把握するための項目（人件費および人材派遣会社への支払額、原材料使用額、委託生産費など）が調査対象である。

［飯塚信夫］2025年10月21日