日本大百科全書（ニッポニカ）

日本のすべての産業を対象として、その詳細な構造を明らかにする統計。総務省・経済産業省が行っている。基幹統計の一つであり、以下の二つの統計調査で構成されている。

①経済センサス　事業所・企業の基本的構造を明らかにする「基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「活動調査」から成り立っている。それぞれ5年に一度実施されるが、これまで基礎調査が先に実施され、その後活動調査が実施されている。

②経済構造実態調査　5年ごとの「経済センサス―活動調査」の実施年以外の年（中間年とよぶ）の6月1日に行っている。日本のすべての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算（SNA、GDP統計ともよばれる）の精度向上等に資することを目的としている。

　もともと、基幹統計としては、経済構造統計（経済センサス）、工業統計、商業統計、特定サービス産業実態統計の四つが並立していたが、2018年（平成30）に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、経済センサス―活動調査の中間年における基幹統計調査の再編が打ち出された。再編の当初は、工業統計は引き続き工業統計調査により作成されていたが、商業統計作成のための商業統計調査と特定サービス産業実態統計作成のための特定サービス産業実態調査は、サービス産業動向調査―拡大調査とともに再編され、新設された経済構造実態調査において調査・作成された。2022年（令和4）調査からは経済構造実態調査の対象を、すべての産業に属する一定規模以上の法人企業に拡大し、工業統計調査も経済構造実態調査の一部（製造業事業所調査）として実施されるようになった。

［飯塚信夫］2025年10月21日