日本大百科全書（ニッポニカ）

一国の国民（個人、企業など）の全体が、生産活動に参加したことによって一定期間（四半期、1年など）に受け取った所得の総額を示すもの。GNIと略称される。国内総生産（GDP）に海外からの所得を加えて、海外に対する所得を差し引いたものと定義される（後述）。ここでの国民とは国籍を有しているかどうかを意味するものではなく、その国を拠点として活動している人（居住者）をさす。

　GDPとGNIの関係は以下のとおりである。

　GDPは、国内、すなわち一国の領土内で行われた生産活動によって一定期間（四半期、1年など）に生産された付加価値の総額であり、この付加価値は、生産にかかわった労働者の賃金総額（雇用者報酬）、企業の利益（営業余剰・混合所得）などに分配される。

　一方、この分配先は国内に限らない。たとえば、企業の利益の一部は、配当として株主に配分されるが、株主には外国に住んでいる投資家もいるためである。労働者のなかにも、期間限定で日本に出稼ぎにきている人もいるであろう。国民が得た所得を計測するには、これらの所得（海外に対する所得）をGDPから取り除く必要がある。

　さらに、日本に住んでいる投資家のなかには、外国企業の株主で、その企業から配当金を受け取っている人もいるし、外国に短期間の出稼ぎに行く日本の労働者もいる。国民が得た所得には、こうした所得（海外からの所得）も含める必要がある。

　なお、GNIという名前は、1993年に国際連合（国連）で合意された国民経済計算（SNA）の基準（1993SNA）で初めて導入されたもので、それまでは国民総生産（GNP）とよばれていた。計算法は同一であるが、所得概念であることをより明確にした。

　一方、物価変動の影響を取り除いた実質値でみると、従来の実質GNPと実質GNIはかならずしも等しくならない。従来の実質GNPには輸出入の実質的な数量差による純輸出は含まれるものの、輸出入価格指数（デフレーター）の差によって生じる所得の実質額（交易利得）はカウントされていなかったためである。実質GNIでは、所得を実質化する際に「交易利得」を加え、国民が受け取った実質的な所得をより的確に表すことにした。

　2024年（令和6）12月に公表された年次推計（2023年度国民経済計算）によると、2023年度の名目GNIは631.3兆円である。同年度の名目GDPは595.2兆円であり、日本は国内の生産活動で得た付加価値のほかに、グローバル化の進展により海外から36.1兆円の所得の純受取（＝受取－支払い）があることがわかる。この所得の純受取は2013年度（平成25）には18.1兆円であったので、10年間で2倍に膨らんだことになる。

［飯塚信夫］2025年10月21日