ジャパンナレッジ
2015年11月13日夜（日本時間14日）、フランスのパリでほぼ同時刻に多発的に起きたテロ事件。国立競技場のスタッド・ド・フランス周辺、コンサートホール（バタクラン劇場）、バー、レストラン、カフェなどで自爆テロ、銃乱射、人質立てこもり事件などが相次いで発生。死亡者は130人、負傷者は350人以上に達した。首謀者のモロッコ系ベルギー人を中心に、イスラム過激派思想に共鳴したフランスやベルギー国籍の若者が3グループに分かれて犯行に及んだとみられている。イスラム過激派組織イスラミック・ステート（イスラム国、IS）は翌14日に、インターネット上にフランスのシリア空爆への報復であるとする犯行声明を出した。
事件後、フランス政府は非常事態を宣言し、一時的に国境を封鎖、捜査令状なしでの家宅捜査、自宅軟禁、モスク閉鎖などを実施。非常事態宣言は2016年7月まで延長された。フランス国内ではスポーツ大会などが中止あるいは延期され、パリ行き航空便の出発見合わせ、フランス向け旅行の中止などが相次いだ。フランス政府はパリ同時多発テロへの報復としてシリア空爆を強化した。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国政府や、国際連合、主要20か国・地域（G20）首脳会議などがテロを非難し、テロ捜査への協力とテロ防止への連携を確認した。イスラム過激派の犯行とされるヨーロッパでのテロには、2004年3月のマドリード列車爆破テロ（191人死亡）、2005年7月のロンドン同時爆破テロ（56人死亡）、2015年1月のシャルリー・エブド襲撃事件（17人死亡）、2016年3月のベルギー連続テロ（32人死亡）などがある。
[矢野 武]