日本大百科全書（ニッポニカ）

告訴がなければ公訴を提起することができない罪。親告罪でない一般の犯罪を「非親告罪」という。犯罪は一般に非親告罪であるが、犯罪が比較的軽微な場合、たとえば過失傷害罪（刑法209条1項）や器物損壊罪（同法261条）などや、訴追に伴い被害者の名誉が侵害される名誉毀損（きそん）罪（同法230条）について、後述する告訴権者の意思により訴追判断を行おうとする制度。「告訴」は、単に犯罪事実の申告（被害届など）とは異なり、捜査機関に対し犯罪事実をある程度具体的に申告し、その訴追を求める意思表示である。告訴権者は、親告罪とされる犯罪の被害者や、この者と特定の関係ある者、たとえば被害者の法定代理人や配偶者、直系の親族、兄弟姉妹などである（刑事訴訟法230条～234条）。告訴は、書面または口頭で検察官または司法警察員に対し、原則として、犯人を知った日から6か月以内になす必要がある（同法235条、241条。電話による告訴につき争いがあるが、判例はこれを否定している）。親告罪につき告訴なくして公訴（起訴）された場合には、公訴棄却の判決がなされる（同法338条4号）。なお、強姦（ごうかん）罪（旧刑法177条）などの性犯罪は、2017年（平成29）の改正前の刑法第180条では、被害者の意思やプライバシーを尊重して、親告罪（告訴がなければ公訴を提起することができない罪）とされていたが、改正後は、罪名が強制性交等罪（現行刑法177条）などになるとともに、加害者等からの干渉や報復を回避するため、親告罪の規定が削除され非親告罪となった。
［名和鐵郎］