ジャパンナレッジ
企業が事業活動のために投じた資金（投下資本）を使って、どれだけ効率的に利益をあげたかを示す指標。英語の頭文字をとってROICと略称する。企業の稼ぐ力（収益性）を測る指標の一つで、数値が大きいほどうまく利益をあげていることを表す。「税引後営業利益÷投下資本×100」で算出するのが一般的である。投下資本は、株主から集めたお金（自己資本）と、銀行などから借りたお金（有利子負債）を足して計算する。つまり、自己資本と他人資本（他人からの借金）を組み合わせて、いかに効率的に利益をあげたかを示し、企業経営の視点で本来の競争力や稼ぐ力を見極める指標といえる。企業は部門ごとのROICを算出して稼ぐ力を知ることができる。このため設備投資、営業戦略、コスト削減、不採算部門からの撤退などの判断材料に使われる。一般に、企業は資金の調達コストを上回るROICを生み出す必要がある。このため借入金の金利、株の配当、株の値上がり期待などを数値化した加重平均資本コスト（WACC）と比較して利用されることが多く、企業にはWACCを上回るROICが求められる。
類似指標に、株主から集めた資本（自己資本）でどれだけ利益をあげたかを示す自己資本利益率（ROE）がある。ROEは「純利益÷自己資本×100」で算出し、借金などは加味されない。つまりROEは借金を増やして利益をあげたり、自社株買いや増配で自己資本を圧縮したりすれば改善が可能となる。一方、ROICはこうした財務テクニック（財務のレバレッジ）を排除し、本来の稼ぐ力を示している。なお企業の稼ぐ力をみる指標は、高度成長期には売上高成長率が重視されたが、バブル経済崩壊後は利益を重視する売上高営業利益率に注目が集まり、その後、外国人投資家の増加にあわせてROEやROICが重視されるようになった。最近、ROICを経営指標に採用する日本企業は増えているが、開示企業は上場企業の4％程度（2018年3月決算）にとどまっており、投資家にとってROICは容易に入手できない難点がある。
2019年1月21日