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明治元年（一八六八）正月三日に始まる鳥羽・伏見戦争（鳥羽・伏見の戦）から上野戦争、そして北越（北陸）戦争・東北戦争、さらに翌二年五月に終る箱館戦争までの戦争の総称。明治元年が干支で戊辰の年にあたるので、この呼称がつけられている。〔鳥羽・伏見戦争・上野

戊辰（ぼしん）戦争最初の内乱。王政復古後、新政府内部において、討幕派は公議政体派を抑え、前将軍徳川慶喜（よしのぶ）に辞官納地を命じた。慶喜は大坂に退いて主導権回復を策したが、討幕派の関東での挑発、攪乱（かくらん）工作にのり、江戸薩摩（さつま）藩邸を焼

ウラン235，プルトニウム239などの原子核分裂の連鎖反応のさい放出される核分裂エネルギーを破壊目的に利用した核兵器。原子爆弾が人間の殺傷，住宅の破壊に実際に用いられたのは1945年8月6日広島市，8月9日長崎市においてだけであり，投下したのは

戊辰（ぼしん）戦争期における会津藩の少年正規軍。1868年（慶応4）正月の鳥羽（とば）・伏見（ふしみ）の戦いに敗れた旧京都守護職の会津藩主松平容保（かたもり）は、維新政府への抗戦を主張、徳川慶喜（よしのぶ）が恭順の態度を示すや、帰藩して軍事力の強化を

戊辰（ぼしん）戦争の佐幕派の軍事集団。鳥羽（とば）・伏見（ふしみ）の戦いに敗れた将軍徳川慶喜（よしのぶ）が江戸に帰り上野に謹慎した1868年（慶応4）2月12日、旧一橋（ひとつばし）家家臣17名が江戸雑司谷（ぞうしがや）に会合して慶喜の復権と薩摩

明治元年（一八六八）五月、江戸上野で彰義隊と政府軍との間におこった戦争。彰義隊は前将軍徳川慶喜に一橋家時代からつかえた渋沢喜作・天野八郎ら旧幕臣が中心となって結成したもので、当初は浅草本願寺を屯所としたが、のち上野寛永寺大慈院に謹慎中の慶喜の護衛を

1945年（昭和20）8月15日正午から、昭和天皇自らが太平洋戦争終結の決定を国民に伝えるために行った録音放送。それまでは、天皇は神聖なものであるからラジオに出ることはなかった。この年7月26日に日本の無条件降伏を要求するポツダム宣言が出されたが

核分裂や核融合など、原子核反応によるエネルギーを爆発的に発生させ、大量破壊や殺傷のために用いる兵器。▲核兵器の種類世界最初の核兵器は核分裂兵器で、1945年（昭和20）7月に完成し、8月6日には広島に、9日には長崎に投下され、二つの都市は壊滅した

1941年（昭和16）12月8日午前3時20分（現地時間7日午前7時50分）、日本海軍の機動部隊が、ハワイのオアフ島真珠湾にあるアメリカ太平洋艦隊の基地に加えた奇襲攻撃。攻撃時に、日本側は交渉打ち切りの最後通告をアメリカ側に手交してもおらず、そのため

1894年（明治27）の夏から翌年春にかけて、主として朝鮮の支配をめぐって戦われた日本と清国（中国）との戦争。中国では、1894年の干支（えと）から、甲午（こうご）中日戦争という。[中塚明]▲戦争前の日本と朝鮮・清国との関係日本では明治政府成立の直後

1904年（明治37）2月より翌1905年9月まで、日本とロシアが朝鮮と南満州（中国東北）の支配をめぐって戦った戦争。日本は12万の戦死、廃疾者を出し戦費15億円を費やした。[藤村道生]▲国際的背景三国干渉後、列強の中国分割が進行するなかで、アメリカ

日本人が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に拉致されたという事件とそれをとりまく問題。日本人拉致という国家的犯罪行為が注目されたのは、1987年（昭和62）11月に発生した大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫（キムヒョンヒ）（1962―）が、拉致され

1871年（明治4）11月から1873年9月にかけて、約1年10か月、米欧12か国を歴訪した、出発時46名よりなる使節団。特命全権大使は右大臣岩倉具視（いわくらともみ）で、副使は参議木戸孝允（きどたかよし）、大蔵卿（おおくらきょう）大久保利通

1899年（明治32）3月に第二次山県有朋（やまがたありとも）内閣の手で公布された、一般文官の身分および職分の保障に関する規定と、懲戒に関する規定。前者では、官吏の身分保障、免官、休職、降任、休職中の俸給、復職などについての原則が規定され、官吏の身分

1945年（昭和20）3月10日未明の東京下町（したまち）地区に対する爆撃を中心とする、アメリカ軍の大量無差別の航空爆撃作戦。沖縄戦や広島・長崎への原爆投下と並ぶ太平洋戦争中の日本における大戦災となった。米軍機の日本空襲は開戦翌年の1942年4月の

クレルモン会議（1095）で教皇ウルバヌス2世により宣言された第1回十字軍以来，チュニスで敗退した最終回（1270）まで何回かにわたって西欧キリスト教徒の軍団が行った中近東各地への軍事遠征。広義にはイベリア半島，イタリア，地中海の島々などをイスラムの

独占禁止法，〈不当景品類及び不当表示防止法〉，下請代金支払遅延等防止法等の運用にあたる行政委員会。1947年発足。組織的には，総理府の外局として内閣総理大臣の所轄に属してはいるが，一般の行政庁と異なり，その職務執行に関し他からの指揮監督を受けない独立

1947年，占領政策の一環としてなされた財閥解体等の経済民主化政策の成果を恒久的に日本に定着させるために，アメリカのアンチ・トラスト法（反トラスト法）を範にとって制定された法律。市場における公正で自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保

中華人民共和国が成立したのは1949年であるが，日本が中国と正常な国交関係を樹立したのは72年の日中共同声明においてであった。新しい中国が誕生してから23年目の国交樹立であり，日本は79番目の中国承認国となった。日中国交回復が遅れていたのは，日本が

1931年（昭和6）9月18日の柳条湖（りゅうじょうこ）事件に始まった日本軍の満州（中国東北地域）侵略戦争。[君島和彦]▲前史満州、とくに南満州は、日本が日露戦争後に長春（ちょうしゅん）（寛城子）―旅順（りょじゅん）間の鉄道およびその付属の利権を獲得

国の大典として行われる葬儀。国葬の事務は国の機関で行われ，その経費は国庫から支払われる。日本では，それまでは先例にならってなされてきたが，1926年の〈国葬令〉によってはじめて規定された（1947年失効）。国葬令では天皇・太皇太后・皇太后・皇后の

江戸幕府がアメリカ使節ペリーと結んだもので、鎖国を破った最初の条約。神奈川条約ともいう。列強のアジア政策の焦点は、一八四〇年代前半中国と条約上の通商を開始して、極東の鎖国日本の開国へと絞られた。その先導的役割を果たしたアメリカ政府の対日使節派遣計画は