日米和親条約

江戸幕府がアメリカ使節ペリーと結んだもので、鎖国を破った最初の条約。神奈川条約ともいう。列強のアジア政策の焦点は、一八四〇年代前半中国と条約上の通商を開始して、極東の鎖国日本の開国へと絞られた。その先導的役割を果たしたアメリカ政府の対日使節派遣計画は、三三年よりペリーを含め八回に及び、四四年米清通商条約締結以後積極性を増したが、唯一実現した弘化三年閏五月二十七日（一八四六年七月二十日）ビッドルの浦賀来航も目的を果たせず退去した。アメリカでは四〇年代後半には、米国内産業の発達、オレゴン（四六年）・カリフォルニア（四八年）の太平洋岸への領土拡張、汽船時代の到来による太平洋横断汽船航路開設の要望、中国貿易とくに上海貿易の飛躍的発展、そこにおける英国との争覇意識、北太平洋捕鯨業の隆盛による日本に捕鯨船の補給・避泊港要望の高揚、あたかも四六年ローレンス号・四八年ラゴダ号遭難海員の日本側待遇の人道問題の発生などが連鎖的、同時発生的に顕現した。四八年海軍委員キングの意見書、大統領ポークの十二月教書などは太平洋への進出の必要を述べ、財務長官ウォーカーは、躍進する国内産業の中国市場拡大に就航する蒸気船のための日本の地理的重要性を強調した。嘉永二年四月四日（一八四九年四月二十六日）海軍中佐グリンは、長崎で幕府従来の方針であるオランダ商館長経由の原則を見事に打破し、みずからラゴダ号遭難海員の引き取りに成功した。五一年五月オーリックは全権委任状を受領しながらも途中挫折したが、六月グリンは体験をふまえて使節派遣建議を行い、政府に礎石を与えた。議会と世論の高揚により大統領フィルモアはペリーを東インド・シナ・日本諸海域艦隊司令長官兼遣日特使に任命した。出発に際し国務長官代理コンラッドは「大統領命令」として訓令し、対日交渉の歴史過程と具体的方策を示し、目的が海員の人道的待遇と通商関係樹立の条約締結を成功させることにあることを精密に指示した。ペリーは四艦を率いて嘉永六年六月三日（一八五三年七月八日）浦賀投錨、久里浜で米国国書を浦賀奉行に手交、来春の大艦隊での再訪を予告して退去した。第二回訪日は七艦を率い、列国に先駆けて厳冬をつき安政元年正月十六日（一八五四年二月十三日）江戸湾内小柴沖に投錨、幕府の逡巡に対し威嚇的行動により横浜に応接所を決定。応接掛林（復斎）・井戸覚弘（さとひろ）らは阿部正弘ら幕閣の指令を受けつつ漸次ペリーの要求に譲歩して、同年三月三日（一八五四年三月三十一日）日本最初の近代的条約の日米和親条約を締結した。第一条に永世の和親を、第二条に下田・箱館を（前者は即時、後者は明年三月より）開き薪炭・食料・欠乏品供給、第三・四・五・十条に遭難海員・渡来民の待遇につき、第二・六・七・八条に欠乏品取引の方法などを約し、第九条は日本政府が米国人より有利な待遇を外国人に与えた場合は即時に均霑するという片務的最恵国待遇で、列強角逐の中不可欠な条項であり、後続の英・露・蘭との和親条約中にも片務的最恵国待遇を挿入した。第十一条に下田に領事官駐在、第十二条に批准書交換を約し、通商条約への礎石を築いた。五月二十二日（六月十八日）下田で条約付録十三条調印（下田条約）、公文は蘭文（七条）、買物は日本官憲の仲介＝会所貿易（九条）など条約の解釈に関する協定を決め、ペリーは離日した。