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征韓論

ジャパンナレッジで閲覧できる『征韓論』の国史大辞典・日本大百科全書・改訂新版 世界大百科事典のサンプルページ

国史大辞典
征韓論問題
せいかんろんもんだい
いわゆる「明治六年(一八七三)十月の政変」をひきおこした外交政策論争。明治政府は成立早々の明治元年十二月(一八六九年一月)対馬藩主宗義達に命じて王政復古を朝鮮政府に通告させたが朝鮮政府は釜山で宗氏の家臣に対し、日本からの国書には日本天皇が朝鮮国王より名分論的に上位にあることを示す「皇室」「奉勅」などの字句を含み新印を使用するなど従来の日本朝鮮間の外交文書交換の旧例に反するという理由で受理を拒絶した。明治維新前は日本の外交権を代表する大君(徳川将軍)と朝鮮国王は対馬藩主を通じて彼比対等の礼をとり交隣の関係と称してきた。そこに外臣として事大の関係にある清国皇帝の使用する字句である「皇」「勅」などを含む国書の送達をうけたので朝鮮側としては受理し得なかったのである。しかし、日本では国学の盛行とともに古代の史書にみえる日本の朝鮮支配の記述をそのまま事実と考えて朝鮮を蔑視する傾向があらわれ、幕末に近づくとともに日本が欧米諸国の圧迫によって失ったものを朝鮮侵略により補うべしという議論があらわれた。対馬藩の家老大島友之允(正朝、老中板倉勝静につかえた)は儒者山田方谷から説かれた征韓論を祖述して長州藩の桂小五郎(木戸孝允)に対馬を中心とする日朝提携論を入説した。大島と桂はさらにこれを軍艦奉行並勝義邦(海舟)に献策した。勝は欧米勢力に対抗する日清韓三国の連合を構想し軍艦に乗じて朝鮮に渡ることを企図していたが免職により挫折した。これら幕末期の朝鮮政策は戊辰戦争直後の木戸孝允や大村益次郎に強い影響を与えた。かれらは戊辰戦争に動員された将士を朝鮮侵略に転用するとともに国民の眼を外にそらしたいと考えていた。ここに朝鮮の国書受理拒否という事態が発生したので征韓論が燃えあがったのである。そこで政府は朝鮮交渉事務を宗家から接収し、外務省出仕佐田白茅(素一郎)・外務少録森山茂を釜山に派遣した。両人は朝鮮の国情を視察して帰国すると明治三年(一八七〇年四月)に外務卿沢宣嘉に三十大隊を出兵すれば朝鮮を征服できると建議した。これに対し、政府部内には日清対等の条約を締結すれば清国皇帝に外臣としての礼をとる朝鮮は日本の国書を拒否できないから日清条約の締結を先行させるべきだとの議論があらわれ、清国に外務大丞花房義質が派遣され交渉にあたった。清国は原則的に条約締結に同意したので、日本政府は伊達宗城を派遣、日清対等の日清修好条規の締結に成功した。しかし、日本側の期待にもかかわらず朝鮮側は草梁倭館への食糧供給を拒絶し倭館の門前に日本を無法の国と侮辱した書札を掲示した。これが日本政府に伝えられると、岩倉具視大使以下の政府首脳が遣欧中であった留守政府の板垣退助参議は朝鮮に出兵して居留民を保護せよと主張した。しかし筆頭参議の西郷隆盛はまず大使を特派して朝鮮政府と直接交渉することを提案した。太政大臣三条実美は朝鮮出兵と特使派遣を含む原案を太政官に提出したが、西郷は即時出兵に同意せず特使にみずから任ずることを前提に特使派遣による交渉を強く主張した。これを板垣が支持し大木喬任・後藤象二郎・江藤新平も賛同した。折から外交の主務者である外務卿副島種臣が清国出張中であったので副島の帰国を待って裁定することにした。明治六年七月副島が帰国して清韓宗属関係についても朝鮮自主の保証を清国から得たとして遣韓大使の派遣に賛成したが大使にはみずからあたることを要望した。同年八月十七日、西郷の要望により三条太政大臣の私邸で催された閣議の席上、西郷の遣韓大使任命が内決されたが、事重大に属するので岩倉大使の帰国を待って熟議することとし、翌日上奏裁可を得て三条はその旨を西郷に伝え、問題は一時延期のかたちとなった。九月二十三日岩倉は帰国復命した。副使大久保利通はすでに同年六月に帰国し木戸孝允副使も七月に帰国していたが閉居して八月の閣議にも参加していなかった。岩倉大使帰国後も西郷派遣は延引されていたが大久保が岩倉から遣使延期方針の内約を得て十月十二日参議に就任、均衡上から副島外務卿も参議兼任となり、ようやく十月十四・十五両日の閣議でこの問題が討議された。西郷は八月十七日の閣議決定のとおり遣韓大使任命を即決するよう主張したが、岩倉・大久保らは内政改革・国力充実を急務として出兵を予想した大使派遣に反対し、決定に至らなかった。両派の板ばさみになった三条は煩悶の極、発病し、十月二十日岩倉に太政大臣代行の勅命が下ると岩倉は樺太問題が急務であるという趣旨を上奏し、二十四日遣使中止の上諭が下った。すでに西郷は二十三日辞表を提出して東京を離れていたが、二十四日板垣、副島・江藤ら遣韓大使派遣論の参議は一斉に下野し、近衛の将士の辞職も相ついだ。これが明治六年の政変であり、翌年の佐賀の乱、台湾出兵をはじめその後の政局に大きな影響を与えた。
[参考文献]
毛利敏彦『明治六年政変の研究』、煙山専太郎『征韓論実相』、田保橋潔『近代日鮮関係の研究』上
(藤村 道生)


日本大百科全書
征韓論
せいかんろん

明治の初め日本政府の内外で展開された朝鮮侵略の主張。豊臣(とよとみ)秀吉の朝鮮侵略の失敗後、徳川幕府は朝鮮との修交に努めたが、江戸時代中期以降、儒学、国学の学者たちの間で朝鮮侮蔑(ぶべつ)の傾向がしだいに強まり、欧米諸国の圧迫を受けた幕末には、その圧迫による損失を朝鮮を攻めて補うべしという議論も台頭してきた。こうした議論の主唱者たちは、また『日本書紀』の記述をそのまま歴史的事実とし、古代にも日本は朝鮮を支配していたと考え、その「復活」を目ざした。明治政府が成立すると、征韓論はただ希望的な議論にとどまらず、政府の直面した内外の政治的、経済的状況を背景に、政府の対外政策の根幹の一つとなった。まだ戊辰(ぼしん)戦争も終わらない1868年(明治1)12月から翌春にかけて、朝鮮との国交交渉も緒につかず、したがって朝鮮の「無礼」はもとより、征韓の口実となることは、朝鮮側からはなにひとつ起こっていないにもかかわらず、早くも岩倉具視(ともみ)や木戸孝允(たかよし)ら政府首脳らによって朝鮮侵略が画策された。彼らは幕末の征韓論を思想的に受け継ぎ、そのうえに新政権成立後の士族の不満を外に向け、かつ朝鮮を侵略することによって、政治的、経済的、心理的な諸方面で、欧米諸国による圧迫の代償を得ようとしたのであった。当時、朝鮮では国王高宗の父、李〓応(りかおう)が大院君として政治の実権を握り、対外政策では欧米諸国の侵入に激しく反対し、日本も同じく「洋賊」であるとして、国交を開くことに強く反対していた。そこで西郷隆盛(たかもり)らは、岩倉らが欧米に派遣されている間に、朝鮮への使節の派遣を強硬に主張し、自らその使節となり、事態の打開を計ることを主張した。1873年のことである。しかし、岩倉や木戸、大久保利通(としみち)らが同年秋に帰国すると、彼らは内治の先決を唱えて西郷らと対立、西郷ら征韓派の参議は政府を去った。しかし大久保らも朝鮮侵略に反対ではなかった。翌年台湾に出兵し、75年には日本軍艦を派遣して江華島(こうかとう)事件を挑発し、それを契機に76年には、朝鮮に一方的に不利な不平等条約である日朝修好条規(江華条約)を押し付け、朝鮮侵略に突破口を開いた。これ以後、政治的、経済的に日本の朝鮮侵略は年とともに強まり、日本人の思想のなかに征韓論的発想はますます増幅され、客観的に朝鮮をみる目が失われ、その後遺症は現在まで尾を引いている。
[中塚 明]



改訂新版・世界大百科事典
征韓論
せいかんろん

幕末・明治初年の朝鮮侵略論をいい,とくに明治6年(1873)10月の政変の原因がいわゆる征韓論争にあったことから,一般にはこのときの対朝鮮論をさすことが多い。幕末期の征韓論は佐藤信淵や吉田松陰などにみられるが,大島正朝(友之允,対馬藩)や木戸孝允(桂小五郎,長州藩)などの主張を経て,一方では勝海舟(義邦,幕臣)の欧米勢力に対する日清韓3国の提携構想となり,他方では戊辰戦争直後の木戸や大村益次郎(蔵六,長州藩)らの軍事出兵を背景とする征韓論となる。おりしも明治新政府の国書の形式からする朝鮮側の受理拒否問題から端を発し,1869年(明治2)から翌70年にかけては,外務省派遣の佐田白茅(素一郎)や森山茂らの対韓出兵論,あるいは柳原前光(さきみつ)(外務大丞)の対朝鮮積極論などが出され,これに対しては賛否両論があった。この場合,征韓論は日本の国家統一とからんで発想されていることは注目してよい。

明治政府は1872年5月,これまでの対馬と朝鮮との関係を絶ち,対朝鮮交渉は外務省の専管とし,ついで8月,外務大丞花房義質(よしもと)らを釜山草梁館に派遣して折衝させたが,不調に終わった。翌73年に入り,朝鮮側の排外鎖国政策は〈洋夷〉への反感と相まって高まり,日本との修交を依然がえんじなかった。かくして三条実美太政大臣は閣議に対朝鮮問題を論じた議案を付し,そのなかで〈今日ノ如キ侮慢軽蔑之至ニ立到リ候テハ,第一朝威ニ関シ国辱ニ係リ,最早此儘閣(お)キ難ク,断然出師之御処分之(これ)無クテハ相成ラザル事ニ候〉(一部読下し)といい,当面,陸海の兵を送って韓国の日本人居留民を保護し,使節を派して〈公理公道〉を朝鮮政府に説くことを提議した。参議西郷隆盛は即時出兵には同意せず,使節にみずからがなろうとし,板垣退助,後藤象二郎,江藤新平,大隈重信,大木喬任の諸参議が賛同していったん内定はしたものの,正式決定は岩倉使節団の帰国をまつこととした。しかし使節団帰国後もこの遣使問題は延引され,大久保利通と副島種臣の参議就任をまって賛否両論がたたかわされた。岩倉具視や大久保,木戸らは強硬にこれに反対し,その結果,三条に代わって閣議をリードした岩倉のもと,大久保,木戸に大隈,大木も同調し,10月24日西郷の遣韓使節は中止が決定された。西郷,板垣,後藤,江藤,副島はいっせいに下野した。いわゆる征韓論分裂であり,明治6年10月の政変といわれるものである。

この征韓派と非征韓派の対立を,異質の政治勢力(その程度の差で諸説は分かれる)とみるか,同質の政治勢力の対抗ないし政府主導権の争いとみるかで多くの見解が出されており,また,西郷はあくまで交渉による朝鮮との修交を求めたもので,これまでの彼の征韓論者的イメージを否定する意見も出されている。この征韓論争に勝利し,大久保を中心として固められた大久保政権は1874年には台湾に出兵し,翌75年には江華島事件を引き起こし,朝鮮に対し軍事力を行使した。征韓論争の内実は,こうしたその後の日本の対朝鮮行動と合わせ総体的にとらえなければならない。また,この征韓論が近代日本の対アジア観の原点であり,その延長線上に近代日本の大陸侵略政策があったことも留意しなければならない。
[田中 彰]

[索引語]
三条実美 明治6年10月の政変
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1871年(明治4)11月から1873年9月にかけて、約1年10か月、米欧12か国を歴訪した、出発時46名よりなる使節団。特命全権大使は右大臣岩倉具視(いわくらともみ)で、副使は参議木戸孝允(きどたかよし)、大蔵卿(おおくらきょう)大久保利通
日中国交回復(日中共同声明)(世界大百科事典・日本大百科全書)
中華人民共和国が成立したのは1949年であるが,日本が中国と正常な国交関係を樹立したのは72年の日中共同声明においてであった。新しい中国が誕生してから23年目の国交樹立であり,日本は79番目の中国承認国となった。日中国交回復が遅れていたのは,日本が
日米和親条約(国史大辞典・日本大百科全書・世界大百科事典)
江戸幕府がアメリカ使節ペリーと結んだもので、鎖国を破った最初の条約。神奈川条約ともいう。列強のアジア政策の焦点は、一八四〇年代前半中国と条約上の通商を開始して、極東の鎖国日本の開国へと絞られた。その先導的役割を果たしたアメリカ政府の対日使節派遣計画は
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国葬(世界大百科事典・国史大辞典)
国の大典として行われる葬儀。国葬の事務は国の機関で行われ,その経費は国庫から支払われる。日本では,それまでは先例にならってなされてきたが,1926年の〈国葬令〉によってはじめて規定された(1947年失効)。国葬令では天皇・太皇太后・皇太后・皇后の
東京スカイツリー(日本大百科全書)
2012年(平成24)5月に、東京都墨田(すみだ)区に開業した電波塔。高さは東京タワーの2倍近い634メートル。完成時点で、自立式鉄塔としては高さ世界1位、人工建造物としてはドバイのブルジュ・ハリファ(828メートル、2010年完成)に次ぎ、世界2位
アイヌ(日本大百科全書・世界大百科事典)
アイヌは、日本列島北部に先住してきた独自の言語と文化をもつ民族である。アイヌ語でアイヌとは人間を意味し、自らの居住する領域を陸と海を含めてモシリとよんでいた。アイヌの占有的に生活する領域はアイヌモシリ、すなわち人間の大地、人間の世界を意味する
卒業(日本国語大辞典)
解説・用例〔名〕(1)一つの事業を完了すること。*授業編〔1783〕一〇「かほどの編集かりそめに卒業(ソツゲウ)あるべきに非ず」*俳諧・五車反古〔1783〕序「明日を待て稿を脱せむ。維こま、終(つひ)に卒業の期なきを悟て、竊(ひそか)に草稿を奪ひ去」
憲政擁護運動(日本大百科全書・国史大辞典・世界大百科事典)
1912~13年(大正1~2)と、24年(大正13)の二度にわたって展開された藩閥専制政府打倒を目ざす政党、民衆の運動。護憲運動と略称する。[阿部恒久]▲第一次護憲運動行財政整理により財源を確保し、日露戦後経営の完遂を期す第二次西園寺公望(さいおんじ
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