満州事変

日本の中国東北・内蒙古への武力侵略戦争。いわゆる十五年戦争の第1段階。1931年（昭和6）9月18日の柳条湖事件を発端とし，狭義には33年5月31日塘沽（タンクー）停戦協定までの期間，広義には37年7月7日蘆溝橋事件による日中戦争全面化までの期間を指す。

原因，準備

日露戦争後のポーツマス会議で日本は帝政ロシアから関東州・南満州鉄道などの権益を譲渡させ，中国の東北（東三省（奉天，吉林，黒竜江の3省）。満州）南部に強固な勢力範囲を設け，二十一ヵ条要求によりこれをさらに強化し，満蒙特殊権益と称した。しかし第1次世界大戦後，中国で反帝国主義運動が成長し，とくに1928年末張学良政権が国民政府へ合流したのを契機に，東北でも国権回復運動が高まり，鉄道問題，商租権問題，在満朝鮮人問題などをめぐり，日中間に紛争が頻発するようになった。一方，陸軍は第1次大戦の経験から，将来の国家総力戦準備として，満州の鉄，石炭などの資源獲得を緊要とするとともに，最大の仮想敵国であるソ連との戦争に備えるために南満州の確保を必須とした。さらに朝鮮統治の安定，大恐慌下の社会的不安の鎮静や人口問題の解決などのためにも，満蒙問題の解決が必要であると高唱されるようになった。

　浜口雄幸・第2次若槻礼次郎両民政党内閣の幣原喜重郎外相は日中の〈共存共栄〉を説くことで懸案の解決をはかったが，鉄道交渉などは進展せず，これに対して1931年初め松岡洋右が〈生命線満蒙〉を叫んだのをはじめ，野党の政友会や右翼は幣原外交の〈軟弱〉を攻撃した。また関東軍幕僚板垣征四郎大佐，石原莞爾（かんじ）中佐らは29年ころから満蒙問題の武力解決＝満州領有の計画に着手した。参謀本部第2部長建川美次（たてかわよしつぐ）少将ら軍中央首脳層は密かに関東軍幕僚の画策に支持をあたえ，橋本欣五郎中佐らの桜会急進派は三月事件のクーデタ計画でこれに呼応した。

発端

1931年6月以降，万宝山事件，中村大尉事件などが発生し，強硬論が高まった。関東軍幕僚は謀略により武力を発動する計画を練り上げ，9月18日夜奉天北東方の柳条湖の満鉄線上で爆薬を爆発させ，中国軍が満鉄線を爆破したとして，付近の北大営を奇襲攻撃した（柳条湖事件）。本庄繁関東軍司令官は関東軍に出撃を命じ，関東軍は19日中に満鉄沿線を制圧した。

　政府は19日の閣議で事態不拡大の方針を決め，軍中央もいちおうこれに従って，関東軍の要請で満州に向かった朝鮮軍に待機を指示した。しかし21日林銑十郎朝鮮軍司令官が独断で部隊を越境させると，軍中央はその承認を強く迫り，22日閣議の経費支出承認と奉勅命令下達により，越境が追認された。この間，政府は21日の閣議で満州での事件を〈事変〉とみなす決定を行い，24日，日本軍の行動を自衛のためとし事態不拡大をうたった声明を発表した。

展開

柳条湖事件当時北平（現，北京）にあった張学良は，1931年9月21日事件を国際連盟に提訴し，27日錦州に仮政府をおいた。これに対し関東軍は10月8日錦州を空爆し，内外に大きな衝撃をあたえた。国際連盟理事会は13日アメリカをオブザーバーとして招請することを可決（反対は日本のみ），24日には日本軍に11月16日までに撤退を求める決議案がやはり13対1の票決となった（法的には不成立）。一方，桜会急進派の幕僚将校らが軍首脳層の使嗾（しそう）のもとにすすめたクーデタ計画は不発に終わったが（十月事件），錦州爆撃とともに若槻内閣に大きな打撃をあたえ，不拡大方針を屈折させた。

　関東軍は張学良から離反した張海鵬軍をチチハルに進撃させ，これを迎撃した馬占山軍が嫩江（のんこう）の鉄橋を焼き払うと，嫩江・チチハル作戦を遂行し，11月19日チチハルを占領した。さらに奉天特務機関長土肥原賢二大佐の謀略により天津で日中衝突事件を引き起こし（天津事件），11月末遼西作戦を開始，国際連盟，アメリカの対日空気が悪化したため，いったん中止したが，12月末攻撃を再開し，32年1月3日錦州を占領した。また関東軍は1月末ハルビンに進撃し，2月5日これを占領した。こうして関東軍は柳条湖事件以来約4ヵ月半で，東三省のおもな都市・鉄道沿線を軍事占領下においた。この間，若槻内閣は閣内不統一に陥り，1931年12月11日総辞職し，13日犬養毅政友会内閣が成立した。犬養首相は萱野長知を密かに中国へ派遣し事変収拾をはかったが成功せず，結局，軍部に同調して〈満州国〉樹立に向かった。

　一方，国民に対しては柳条湖事件の真相は太平洋戦争敗戦後まで秘匿され，軍部の発表をうのみにした新聞，ラジオなどマスコミのセンセーショナルな報道や，軍部が在郷軍人会の組織を動員して全国に展開した国防思想普及運動などによって，反中国・反連盟・反欧米の排外主義が急激に形成され，日本軍への慰問，国防献金，集会などによる〈国論喚起〉，従軍志願などが続出し，不拡大方針を掘り崩す役割を演じた。合法無産政党の社会民衆党は事変を支持し，全国労農大衆党は反戦演説会をわずかに試みたにとどまり，非合法の日本共産党の反戦闘争も散発的なものに終わった。またジャーナリズムでは石橋湛山の率いる《東洋経済新報》が満蒙放棄論を主張したが，大勢に抗することはできなかった。

〈満州国〉樹立

関東軍は，軍中央の反対で当初企図していた満州領有は断念したものの，親日政権樹立，ついで独立国樹立をめざして着々と工作をすすめ，1931年11月には清朝廃帝の愛新覚羅溥儀（ふぎ）を天津の日本租界から満州へ脱出させた。また日本はイギリスなどの対日宥和（ゆうわ）政策を利用し，国際連盟で現地への調査委員会派遣を提案，12月これが可決され，イギリスのリットンV.A.G.R.Lytton（1876-1947）を長とする調査委員会が派遣されることとなった。

　1932年1月スティムソン・アメリカ国務長官は日本の満州での行動不承認を声明したが，関東軍はまたしても謀略により上海事変を起こさせ，そのすきに3月1日溥儀を執政とする〈満州国〉を樹立し，首都を新京（長春を改称）においた。五・一五事件により犬養内閣が倒されたのち，斎藤実内閣の内田康哉外相は〈焦土外交〉を唱えて〈満州国〉承認を推進した。8月武藤信義大将が関東軍司令官・関東長官・駐満大使となり，9月15日国務総理鄭孝胥（ていこうしよ）とのあいだで日満議定書に調印，一連の秘密協定とともに〈満州国〉を日本の実質的な支配下においた。承認の当日から翌日にかけて撫順炭鉱付近での日本軍による中国一般住民の大量無差別虐殺事件（平頂山事件，犠牲者3000人といわれる）は，〈満州国〉が唱えた〈五族協和〉（五族とは日，鮮，満，漢，蒙の各民族を指す），〈王道楽土〉の欺瞞を如実に示した。

連盟脱退

1932年10月2日公表されたリットン報告書は日本の主張を否認し，東三省の列強による共同管理を提案した。日本はこれに強く反発し，33年2月24日国際連盟総会でリットン報告書が42対1（反対日本のみ，シャムが棄権）で可決されると，日本代表松岡洋右は総会を退場した。3月27日日本は連盟に脱退を通告し，ワシントン体制から離脱する方向へ向かった。

　この間，1933年1月関東軍は〈満州国〉の領域と主張する内蒙古の熱河省に侵攻し，4月以降には万里長城を越えて関内の河北省にも攻め込んだ（熱河作戦）。5月31日塘沽停戦協定が調印され，柳条湖事件以来の軍事的膨張はいちおう終結し，関東軍は長城線へ撤収した。34年3月〈満州国〉は帝政を施行し，溥儀は皇帝となった。軍部は在満機構改革を強引にすすめ，12月対満事務局の発足により，満州を一元的支配下に収めた。関東軍は〈匪賊〉の討伐を重ねたが，日本の経済開発による収奪，とくに満州移民にともなう土地略奪は不断の抗日運動を引き起こした。日本は抗日運動の根絶と資源・市場の獲得をめざし，35年から華北工作を推進したが，これは中国の抗日救国運動の成長を促し，37年7月蘆溝橋事件を発端とする日中戦争の全面化に至った。
［江口 圭一］