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満州事変

ジャパンナレッジで閲覧できる『満州事変』の日本大百科全書・世界大百科事典・国史大辞典のサンプルページ

日本大百科全書(ニッポニカ)

満州事変
まんしゅうじへん

1931年(昭和6)9月18日の柳条湖 (りゅうじょうこ)事件に始まった日本軍の満州(中国東北地域)侵略戦争。

[君島和彦]

前史

満州、とくに南満州は、日本が日露戦争後に長春 (ちょうしゅん)(寛城子)―旅順 (りょじゅん)間の鉄道およびその付属の利権を獲得し関東州を租借して以来、日本資本主義にとって資本投資・商品市場・重工業原料供給地となり、特殊権益地域、日本の「生命線」として重視された。日本は第一次世界大戦後、奉天 (ほうてん)軍閥張作霖 (ちょうさくりん)を援助しつつ中国関内への侵略をねらっていたが、1928年(昭和3)の張作霖爆殺事件によって、張学良 (ちょうがくりょう)が蒋介石 (しょうかいせき)の国民政府に合流〔易幟 (えきし)〕して以来、満州でも帝国主義的利権の回収運動や日本商品排斥運動が激化した。また大恐慌によって、大豆をおもな輸出産物とする満州農業経済は不振となり、工業恐慌も加わって満鉄の営業成績が悪化した。そのうえに、国民政府や張学良政権による、満鉄線以外の鉄道を使って北満の物資を南満の営口 (えいこう)などへ輸送するための、いわゆる満鉄包囲線(並行線)の建設計画が満鉄に脅威を与えた。これらが日本国内では「満蒙 (まんもう)の危機」と宣伝され、31年7月の万宝山 (まんぽうざん)事件や8月に公表された中村大尉事件とともに排外主義の高揚に利用された。

[君島和彦]

柳条湖事件

かねてから関東軍高級参謀板垣征四郎 (いたがきせいしろう)大佐、同作戦主任参謀石原莞爾 (かんじ)中佐らが中心となり、満蒙領有計画が立案されていた。1931年の三月事件の経験や、排外熱の高揚を踏まえて関東軍は、参謀本部第一(作戦)部長建川美次 (たてかわよしつぐ)少将をはじめ軍中央部と連絡をとりつつ、9月18日夜10時半、奉天郊外の柳条湖村で満鉄線路を爆破、これを張学良軍の仕業と称して軍事行動を起こした。張学良軍の宿営北大営 (ほくだいえい)と奉天城への攻撃から始まり、翌日には奉天市をはじめ満鉄沿線の主要都市を占領した。さらに吉林 (きつりん)への出兵を機に、9月21日には朝鮮軍が司令官林銑十郎 (せんじゅうろう)中将によって独断越境、戦火は南満州全体に拡大した。事件勃発 (ぼっぱつ)直後、不拡大方針をとった若槻礼次郎 (わかつきれいじろう)内閣も22日の閣議では、独断越境という統帥権干犯を追及せず、他の軍事行動とともに既成事実を追認、予算支出を承認した。24日には日本軍の軍事行動の正当性と今後の不拡大方針の声明を発表し、政府は事件を公認した。

[君島和彦]

満州国

1931年10月の錦州 (きんしゅう)爆撃などにより南満州を占領したのち、関東軍は北部満州の占領を企図し、11月チチハルの占領に続いて32年2月にはハルビンを占領、以後北満の主要都市を占領した。当初満蒙領有を計画していた関東軍は9月中旬に満州支配方式を傀儡 (かいらい)国家樹立に変更決定し、10月には「満蒙共和国統治大綱案」を作成、統治方針や政府組織を決めるとともに、各地の軍閥軍人に地域的独立政権をつくらせ、11月には天津 (テンシン)に亡命中の清 (しん)朝最後の皇帝溥儀 (ふぎ)を脱出させ、新国家の元首にする準備を進めた。32年1月末、中国でとくに抗日運動の激化している上海 (シャンハイ)で日本海軍陸戦隊と中国軍の衝突が起こった(第一次上海事変)。この間を縫って3月1日、張景恵 (ちょうけいけい)ら旧軍閥軍人による東北行政委員会が「満州国」成立を宣言し、9日溥儀が執政に就任して新国家が出発した。「満州国」は関東軍がその実権を握った傀儡国家である。また満州での日本の軍事行動は、中国によって国際連盟に提訴され、リットン調査団が派遣されていたが、「満州国」成立の日は調査団が東京に着いた翌日であり、日本が「満州国」を承認し日満議定書に調印した9月15日は、調査団がその延期を要望し、報告書執筆中の時期であった。日本はいずれも既成事実で調査団に対抗したのであり、国際世論への挑戦でもあった。「満州国」成立に至る過程は、おもに関東軍の推進したものであるが、それは政府や軍中央部の許容範囲であり、三井 (みつい)・三菱 (みつびし)両財閥が「満州国」成立直後の4月に、満州中央銀行設立のために各1000万円の融資を行ったように、独占資本の要求でもあった。これに対し、中国では国民党と共産党が内戦中であり、一致して民族的危機に立ち向かえなかった。満州と国境を接していたソ連も国内建設を優先しており、大恐慌の荒れ狂う英米も日本の侵略に宥和 (ゆうわ)的であった。満州侵略はこのような条件下で実行されたのである。

[君島和彦]

華北分離工作

日本は満州植民地支配を、1933年5月末の塘沽 (タンクー)停戦協定によって国民政府に事実上認めさせた。しかし35年に入ると、日本陸軍は、中国の華北五省(河北、山東、山西、チャハル、綏遠 (すいえん))を国民政府から分離独立させ日本の支配下に置く計画をたて始めた。その理由は、反満抗日軍の根拠地が華北にあり、満州国の治安を安定させるためには、華北五省の支配が不可欠というものであり、同時に、華北の石炭、鉄などの資源と農産物、そして市場をもねらっていた。満州事変の処理が、新たに華北への侵略を必要とし、やがて日中全面戦争へと突入していくのである。

[君島和彦]



世界大百科事典

満州事変
まんしゅうじへん

日本の中国東北・内蒙古への武力侵略戦争。いわゆる十五年戦争の第1段階。1931年(昭和6)9月18日の柳条湖事件を発端とし,狭義には33年5月31日塘沽(タンクー)停戦協定までの期間,広義には37年7月7日蘆溝橋事件による日中戦争全面化までの期間を指す。

原因,準備

日露戦争後のポーツマス会議で日本は帝政ロシアから関東州・南満州鉄道などの権益を譲渡させ,中国の東北(東三省(奉天,吉林,黒竜江の3省)。満州)南部に強固な勢力範囲を設け,二十一ヵ条要求によりこれをさらに強化し,満蒙特殊権益と称した。しかし第1次世界大戦後,中国で反帝国主義運動が成長し,とくに1928年末張学良政権が国民政府へ合流したのを契機に,東北でも国権回復運動が高まり,鉄道問題,商租権問題,在満朝鮮人問題などをめぐり,日中間に紛争が頻発するようになった。一方,陸軍は第1次大戦の経験から,将来の国家総力戦準備として,満州の鉄,石炭などの資源獲得を緊要とするとともに,最大の仮想敵国であるソ連との戦争に備えるために南満州の確保を必須とした。さらに朝鮮統治の安定,大恐慌下の社会的不安の鎮静や人口問題の解決などのためにも,満蒙問題の解決が必要であると高唱されるようになった。

 浜口雄幸・第2次若槻礼次郎両民政党内閣の幣原喜重郎外相は日中の〈共存共栄〉を説くことで懸案の解決をはかったが,鉄道交渉などは進展せず,これに対して1931年初め松岡洋右が〈生命線満蒙〉を叫んだのをはじめ,野党の政友会や右翼は幣原外交の〈軟弱〉を攻撃した。また関東軍幕僚板垣征四郎大佐,石原莞爾(かんじ)中佐らは29年ころから満蒙問題の武力解決=満州領有の計画に着手した。参謀本部第2部長建川美次(たてかわよしつぐ)少将ら軍中央首脳層は密かに関東軍幕僚の画策に支持をあたえ,橋本欣五郎中佐らの桜会急進派は三月事件のクーデタ計画でこれに呼応した。

発端

1931年6月以降,万宝山事件,中村大尉事件などが発生し,強硬論が高まった。関東軍幕僚は謀略により武力を発動する計画を練り上げ,9月18日夜奉天北東方の柳条湖の満鉄線上で爆薬を爆発させ,中国軍が満鉄線を爆破したとして,付近の北大営を奇襲攻撃した(柳条湖事件)。本庄繁関東軍司令官は関東軍に出撃を命じ,関東軍は19日中に満鉄沿線を制圧した。

 政府は19日の閣議で事態不拡大の方針を決め,軍中央もいちおうこれに従って,関東軍の要請で満州に向かった朝鮮軍に待機を指示した。しかし21日林銑十郎朝鮮軍司令官が独断で部隊を越境させると,軍中央はその承認を強く迫り,22日閣議の経費支出承認と奉勅命令下達により,越境が追認された。この間,政府は21日の閣議で満州での事件を〈事変〉とみなす決定を行い,24日,日本軍の行動を自衛のためとし事態不拡大をうたった声明を発表した。

展開

柳条湖事件当時北平(現,北京)にあった張学良は,1931年9月21日事件を国際連盟に提訴し,27日錦州に仮政府をおいた。これに対し関東軍は10月8日錦州を空爆し,内外に大きな衝撃をあたえた。国際連盟理事会は13日アメリカをオブザーバーとして招請することを可決(反対は日本のみ),24日には日本軍に11月16日までに撤退を求める決議案がやはり13対1の票決となった(法的には不成立)。一方,桜会急進派の幕僚将校らが軍首脳層の使嗾(しそう)のもとにすすめたクーデタ計画は不発に終わったが(十月事件),錦州爆撃とともに若槻内閣に大きな打撃をあたえ,不拡大方針を屈折させた。

 関東軍は張学良から離反した張海鵬軍をチチハルに進撃させ,これを迎撃した馬占山軍が嫩江(のんこう)の鉄橋を焼き払うと,嫩江・チチハル作戦を遂行し,11月19日チチハルを占領した。さらに奉天特務機関長土肥原賢二大佐の謀略により天津で日中衝突事件を引き起こし(天津事件),11月末遼西作戦を開始,国際連盟,アメリカの対日空気が悪化したため,いったん中止したが,12月末攻撃を再開し,32年1月3日錦州を占領した。また関東軍は1月末ハルビンに進撃し,2月5日これを占領した。こうして関東軍は柳条湖事件以来約4ヵ月半で,東三省のおもな都市・鉄道沿線を軍事占領下においた。この間,若槻内閣は閣内不統一に陥り,1931年12月11日総辞職し,13日犬養毅政友会内閣が成立した。犬養首相は萱野長知を密かに中国へ派遣し事変収拾をはかったが成功せず,結局,軍部に同調して〈満州国〉樹立に向かった。

 一方,国民に対しては柳条湖事件の真相は太平洋戦争敗戦後まで秘匿され,軍部の発表をうのみにした新聞,ラジオなどマスコミのセンセーショナルな報道や,軍部が在郷軍人会の組織を動員して全国に展開した国防思想普及運動などによって,反中国・反連盟・反欧米の排外主義が急激に形成され,日本軍への慰問,国防献金,集会などによる〈国論喚起〉,従軍志願などが続出し,不拡大方針を掘り崩す役割を演じた。合法無産政党の社会民衆党は事変を支持し,全国労農大衆党は反戦演説会をわずかに試みたにとどまり,非合法の日本共産党の反戦闘争も散発的なものに終わった。またジャーナリズムでは石橋湛山の率いる《東洋経済新報》が満蒙放棄論を主張したが,大勢に抗することはできなかった。

〈満州国〉樹立

関東軍は,軍中央の反対で当初企図していた満州領有は断念したものの,親日政権樹立,ついで独立国樹立をめざして着々と工作をすすめ,1931年11月には清朝廃帝の愛新覚羅溥儀(ふぎ)を天津の日本租界から満州へ脱出させた。また日本はイギリスなどの対日宥和(ゆうわ)政策を利用し,国際連盟で現地への調査委員会派遣を提案,12月これが可決され,イギリスのリットンV.A.G.R.Lytton(1876-1947)を長とする調査委員会が派遣されることとなった。

 1932年1月スティムソン・アメリカ国務長官は日本の満州での行動不承認を声明したが,関東軍はまたしても謀略により上海事変を起こさせ,そのすきに3月1日溥儀を執政とする〈満州国〉を樹立し,首都を新京(長春を改称)においた。五・一五事件により犬養内閣が倒されたのち,斎藤実内閣の内田康哉外相は〈焦土外交〉を唱えて〈満州国〉承認を推進した。8月武藤信義大将が関東軍司令官・関東長官・駐満大使となり,9月15日国務総理鄭孝胥(ていこうしよ)とのあいだで日満議定書に調印,一連の秘密協定とともに〈満州国〉を日本の実質的な支配下においた。承認の当日から翌日にかけて撫順炭鉱付近での日本軍による中国一般住民の大量無差別虐殺事件(平頂山事件,犠牲者3000人といわれる)は,〈満州国〉が唱えた〈五族協和〉(五族とは日,鮮,満,漢,蒙の各民族を指す),〈王道楽土〉の欺瞞を如実に示した。

連盟脱退

1932年10月2日公表されたリットン報告書は日本の主張を否認し,東三省の列強による共同管理を提案した。日本はこれに強く反発し,33年2月24日国際連盟総会でリットン報告書が42対1(反対日本のみ,シャムが棄権)で可決されると,日本代表松岡洋右は総会を退場した。3月27日日本は連盟に脱退を通告し,ワシントン体制から離脱する方向へ向かった。

 この間,1933年1月関東軍は〈満州国〉の領域と主張する内蒙古の熱河省に侵攻し,4月以降には万里長城を越えて関内の河北省にも攻め込んだ(熱河作戦)。5月31日塘沽停戦協定が調印され,柳条湖事件以来の軍事的膨張はいちおう終結し,関東軍は長城線へ撤収した。34年3月〈満州国〉は帝政を施行し,溥儀は皇帝となった。軍部は在満機構改革を強引にすすめ,12月対満事務局の発足により,満州を一元的支配下に収めた。関東軍は〈匪賊〉の討伐を重ねたが,日本の経済開発による収奪,とくに満州移民にともなう土地略奪は不断の抗日運動を引き起こした。日本は抗日運動の根絶と資源・市場の獲得をめざし,35年から華北工作を推進したが,これは中国の抗日救国運動の成長を促し,37年7月蘆溝橋事件を発端とする日中戦争の全面化に至った。
[江口 圭一]

[索引語]
柳条湖事件 天津事件 溥儀 五族協和 熱河作戦 塘沽停戦協定


国史大辞典

満洲事変
まんしゅうじへん
日本の中国東北・内蒙古東部への武力侵略戦争、いわゆる十五年戦争の第一段階をなす。昭和六年(一九三一)九月十八日の柳条湖事件を発端とし、狭義には同八年五月三十一日の塘沽(タンクー)停戦協定までの期間、広義には同十二年七月七日盧溝橋事件による日中戦争全面化までの期間を含む。
 日本は日露戦争後のポーツマス会議で帝政ロシアから関東州・南満洲鉄道(満鉄)などの権益を譲渡させ、中国東北(奉天・吉林・黒竜江の三省からなる東三省、満洲)南部に強固な勢力範囲を設け、二十一箇条要求によってこれをさらに強化し、満蒙特殊権益と称した。関東州の防備と満鉄の保護を任務として関東軍(司令部は旅順、駐箚師団と独立守備隊六個大隊により編成)が配備され、張作霖を首領とする奉天軍閥が現地協力者として育成・利用された。しかし第一次世界大戦後、中国で反帝国主義運動が成長し、張も日本の統制から離脱しがちとなり、日本の南満支配は動揺し始めた。昭和三年六月四日関東軍高級参謀河本大作大佐らは張を爆殺し(張作霖爆殺事件)、その混乱に乗じて満洲を武力占領しようとして失敗したが、これは満洲事変のいわば予行演習としての意味をもった。張作霖のあとを継いだ張学良は同年末国民政府に合流し(東三省易幟(えきし))、国権回復運動を推進し、鉄道問題、商租権問題、在満朝鮮人問題などをめぐって、日中間に紛争が頻発するようになった。一方、陸軍は第一次世界大戦の経験から、将来の国家総力戦準備として満洲の鉄・石炭などの資源獲得を緊要とするとともに、最大の仮想敵国ソ連が一九二八年第一次五ヵ年計画を開始したことに警戒心を強め、対ソ戦遂行のために南満の確保を必須とした。また朝鮮統治の安定、大恐慌下の社会的不安の鎮静、人口問題の処理などのためにも、満蒙問題の解決が必要であると高唱されるようになった。浜口・第二次若槻両民政党内閣の幣原喜重郎外相は日中の「共存共栄」を説くことで紛争・懸案の解決をはかったが、鉄道交渉などは進展せず、昭和六年初め帝国議会で立憲政友会の松岡洋右(前満鉄副総裁)が「満蒙は我国の生命線である」と叫んだのをはじめ、野党・右翼は幣原外交の「軟弱」を攻撃した。また関東軍高級参謀板垣征四郎大佐・作戦主任参謀石原莞爾中佐らは同四年ごろから満蒙問題の武力解決=満洲領有の計画に着手し、六年初めまでにそれを完成させた。参謀本部第二部長建川美次少将ら軍中央首脳層はひそかに関東軍幕僚の画策に支持を与え、橋本欣五郎中佐らの桜会急進派は三月事件のクーデター計画でこれに呼応した。六月以降、中村大尉事件・万宝山事件が相ついで発生し、日中間の緊張が強まり、強硬論が高まった。
 関東軍幕僚は謀略により武力を発動する計画を練り上げ、九月十八日夜奉天(瀋陽)東北方の柳条湖の満鉄線上で爆薬を爆発させ、これを中国軍が満鉄線を爆破したと偽り、付近の北大営(東北辺防軍の兵営)を奇襲攻撃し、ついで奉天城を襲撃した。関東軍司令官本庄繁中将は石原参謀の進言にもとづき関東軍に出撃を命ずるとともに、朝鮮軍に来援を要請した。中国軍側は東北辺防軍の主力が張学良に率いられ関内へ出動中であったため、弱体で、関東軍は十九日中に満鉄沿線を制圧した。政府は十九日の閣議で事態不拡大の方針を決定し、軍中央も一応これに従い、関東軍の要請で満洲に向かった朝鮮軍に待機を指示した。しかし二十一日の閣議は満洲での事態を「事変」とみなす決定を行なった。また同日、林銑十郎朝鮮軍司令官が独断で部隊を越境させると、軍中央はその承認を強く迫り、二十二日閣議の経費支出承認と奉勅命令下達により、朝鮮軍の国外出兵が追認された。二十四日政府は日本軍の行動を自衛のためとし事態不拡大をうたった声明を発表した。中国は九月二十一日事件を国際連盟に提訴し、柳条湖事件当時北平(ペーピン、北京)にあった張学良は二十七日錦州に仮政府を置いた。これに対して関東軍は十月八日錦州を空爆し、内外に大きな衝撃を与えた(錦州爆撃事件)。国際連盟理事会は十五日アメリカをオブザーバーとして招請することを可決し(反対は日本のみ)、二十四日には日本軍に十一月十六日までに撤退を求める決議案が十三対一の票決となった(反対は日本のみ、法的には不成立)。一方、桜会の急進派幕僚将校らが軍首脳部の差し金のもとにすすめた十月事件のクーデター計画は不発に終ったが、錦州爆撃とともに若槻内閣に大きな打撃を与え、不拡大方針を屈折させた。関東軍は張学良から離反した張海鵬軍をチチハルに進撃させ、これを迎撃した馬占山軍が嫩江(のんこう)の鉄橋を焼き払うと、嫩江・チチハル作戦を遂行し、十一月十九日チチハルを占領した。さらに奉天特務機関長土肥原賢二の謀略により、天津で十一月八日暴動をおこし、清朝廃帝の愛新覚羅溥儀を脱出させ(第一次天津事件)、ついで二十六日日中両軍の衝突事件を仕組み(第二次天津事件)、支那駐屯軍の増兵要請を口実として、関東軍は遼西作戦を開始した。国際連盟、アメリカの対日空気が悪化したため、軍中央の強い指示で作戦はいったん中止されたが、十二月十一日第二次若槻内閣総辞職、十三日犬養政友会内閣成立後、二十八日作戦が再開され、同七年一月三日錦州を占領した。八日昭和天皇は関東軍に対して勅語を与え「朕深ク其忠烈ヲ嘉ス」とした。しかし同日アメリカのスチムソン国務長官は九箇国条約・不戦条約に違反して成立させられる満洲の事態を一切承認する意志のないことを日中両国政府に通告し(スチムソン=ドクトリン)、日米対立が確実に発展し始めた。
 関東軍は一月末ハルビンに進撃し、二月五日これを占領した。こうして柳条湖事件以来約四ヵ月半で、東三省のおもな都市と鉄道沿線が日本の軍事占領下におかれた。関東軍は当初企図していた満洲領有は軍中央の反対で断念したが、親日政権樹立、ついで独立国樹立をめざして着々と工作をすすめた。犬養毅首相は萱野長知(かやのながとも)を密かに中国へ派遣して事変の収拾をはかったが、成功せず、軍部に同調して「満洲国」の樹立に向かった。日本はイギリスなどの対日宥和政策を利用して、国際連盟で現地への調査委員会派遣を提案し、この結果イギリスのリットンを長とする調査委員会が派遣されることとなった。関東軍は既成事実をつくることを急ぎ、謀略により上海で日中間の対立を激化させ、一月二十八日第一次上海事変が発生すると、そのすきをついて三月一日「満洲国」を樹立し、九日溥儀を執政につけ、長春を「新京」と改称して首都とした。五・一五事件により犬養内閣が倒されたのち、斎藤内閣の内田康哉外相は「焦土外交」を唱えて「満洲国」の承認を推進した。八月武藤信義大将が関東軍司令官・関東長官・駐満大使に就任し、九月十五日国務総理鄭孝胥とのあいだで日満議定書に調印して「満洲国」を承認するとともに、一連の秘密協定によって「満洲国」を日本の実質的な支配下においた。承認の翌十六日、抗日ゲリラ部隊の撫順炭坑襲撃への報復として、日本軍が一般住民を大量無差別に虐殺する平頂山事件(犠牲者三千人といわれる)をひきおこしたことは、「満洲国」が唱えた「五族協和」「王道楽土」の欺瞞と虐妄を如実に示すものであった。十月二日公表されたリットン報告書は日本の主張を否認し、柳条湖事件は自衛措置と認めえず、「満洲国」は自発的独立運動によるものではないとしたうえ、東三省の列強による共同管理を提案した。日本はこれに強く反発し、同八年二月二十四日国際連盟総会でリットン報告書が四十二対一(反対は日本のみ、シャムが棄権)で可決されると、日本代表松岡洋右は総会を退場した。三月二十七日日本は連盟に脱退を通告し、ワシントン体制から離脱する方向へ向かった。また一月関東軍は「満洲国」領域と主張する内蒙古東部の熱河省に侵攻する熱河作戦を遂行し、四月には関内の河北省にも攻め込み、北平・天津近くにまで迫った。五月三十一日塘沽停戦協定が調印され、柳条湖事件以来の軍事的膨張は一応終結し、関東軍は長城線へ撤収したが、河北省東部に非武装地帯が設定されたことにより、関東軍・支那駐屯軍は華北分離工作の足場を獲得した。同九年三月一日「満洲国」は帝制を施行し、溥儀は皇帝となった。軍部は在満機構改革を強引にすすめ、十二月対満事務局の発足によって、満洲を一元的支配下に収めた。日本の経済開発による収奪、特に満洲移民に伴う土地略奪は不断の反満抗日闘争をひきおこした。関東軍は「匪賊」の討伐に東奔西走を重ね、塘沽停戦協定後も日中間の戦争はゲリラ戦争の形態で間断なく継続し、同十二年七月盧溝橋事件を発端とする日中戦争の全面化に接続した。
 この間、柳条湖事件の真相は太平洋戦争敗戦後まで秘匿されたうえ、軍部の発表を鵜呑みにした新聞・ラジオなどマスコミのセンセーショナルな報道や、軍部が在郷軍人会の組織を全国的に動員して展開した国防思想普及運動などによって、国民の大多数は「十万の生霊、二十億の国帑」の犠牲を払って獲得したとされる満蒙への執着心を刺激され、反中国・反連盟・反欧米の排外主義と軍国主義が急激に形成された。全国にわたって、日本軍への慰問、国防献金、集会・決議、従軍志願が続出し、政府の不拡大方針を掘り崩す役割を演じた。また戦争の負担が限定されていた半面、事変下に好景気が到来したことも、国民に事変を支持させる要因となった。一方、全国労農大衆党や日本共産党の反戦闘争は散発的なものに終り、ジャーナリズムでは石橋湛山の率いる『東洋経済新報』が満蒙放棄論を主張したが、大勢に抗することはできなかった。
→塘沽協定(タンクーきょうてい),→日中戦争(にっちゅうせんそう),→満蒙問題(まんもうもんだい),→リットン調査団,→柳条湖事件(りゅうじょうこじけん)
[参考文献]
外務省編『日本外交文書』満洲事変、日本国際政治学会太平洋戦争原因研究部編『太平洋戦争への道』一・二、臼井勝美『満州事変』(『中公新書』三七七)、江口圭一『十五年戦争の開幕』(『昭和の歴史』四)、参謀本部編『満洲事変作戦経過ノ概要』
(江口 圭一)
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1. 満州事変
日本大百科全書
華北五省の支配が不可欠というものであり、同時に、華北の石炭、鉄などの資源と農産物、そして市場をもねらっていた。満州事変の処理が、新たに華北への侵略を必要とし、や
2. 満州事変画像
世界大百科事典
日本の中国東北・内蒙古への武力侵略戦争。いわゆる十五年戦争の第1段階。1931年(昭和6)9月18日の柳条湖事件を発端とし,狭義には33年5月31日塘沽(タンク
3. まんしゅう‐じへん[マンシウ‥]【満州事変】
日本国語大辞典
昭和六年(一九三一)九月一八日、奉天(今の瀋陽)北方の柳条湖における鉄道爆破事件を契機として始まった日本の関東軍による満州(中国東北部)侵略戦争の日本での呼称。
4. 満州事変 : 図-満州事変画像
世界大百科事典
5. 「亞」
日本近代文学大事典
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6. あいおいし【相生市】兵庫県
日本歴史地名大系
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7. 鮎川義介(あいかわよしすけ)画像
日本大百科全書
さのすけの事業経営を引き受け、1928年(昭和3)久原鉱業を公開持株会社日本産業に改組した。満州事変以後の景気回復過程のなかで拡大戦略を展開し、日本鉱業、日立製
8. 愛国婦人会
日本大百科全書
万余の会員を数えた。第一次世界大戦後には、児童健康相談、婦人職業紹介などの社会事業にも着手。満州事変勃発ぼっぱつ(1931)後、軍部のつくった大日本国防婦人会に
9. 愛国婦人会
世界大百科事典
女性を動員した。05年には会員数46万人に達した。第1次大戦後には種々の社会事業にも着手し,満州事変後は婦人報国運動を提唱したが,貴族主義的性格を不満とする軍部
10. アイヌ
日本大百科全書
歌運動(同人誌『コタン』)であり、後者が北海道アイヌ協会の運動(機関誌『蝦夷の光』)である。満州事変が契機となった「国民自力更生運動」は、アイヌの居住する村々へ
11. 朝日新聞
日本大百科全書
二・二六事件(1936)のときは、反乱軍の襲撃を受けた。しかし、この間にも新聞界随一の力を基盤に、満州事変(1931)が始まると優れた報道力を発揮した。1935
12. 朝日新聞
世界大百科事典
新聞》と提携した拡販策や震災後の東京在来紙の没落によって,東京地域でぬきんでた存在となった。満州事変から日中戦争を経て太平洋戦争に至る時期の報道は,概して対外強
13. 「朝日新聞」
日本近代文学大事典
かの二・二六事件には、叛乱軍に襲撃されるなどのこともあったが、微動だもするものではなかった。満州事変以来第二次大戦が終わるまでは、息づまる言論統制強化時代であり
14. 芦田均
日本大百科全書
り、ロシア、フランス、トルコ、ベルギーに駐在。ロシア革命を身近に見、パリ講和会議も経験する。満州事変における政府の政策を不満とし、1932年(昭和7)退官。同年
15. 芦田均
世界大百科事典
1887-1959(明治20-昭和34) 外務官僚出身の政治家。京都府出身。東大法科卒業後外務省に入る。満州事変を機に退官し,1932年衆議院議員に当選(以後,
16. アジア主義
世界大百科事典
ナリズムの側が,アジア主義を中国侵略のイデオロギーと受け取ったのは,理由がないわけではない。満州事変は,世界が列強と植民地とに両極化するという国際像(第1次大戦
17. 安達謙蔵
世界大百科事典
25年加藤高明内閣の逓相,29年浜口雄幸内閣,31年第2次若槻礼次郎内閣の内相となる。31年満州事変がおこると,挙国一致を唱え協力内閣運動を起こし民政党を脱党し
18. あつけしちよう【厚岸町】北海道:釧路支庁/厚岸町
日本歴史地名大系
洋炭礦)、尾幌炭礦(昭和一〇年恵須取炭礦)などが開坑した(鉱業誌)。経営は不安定であったが、満州事変以降の国策のもとで次々に新坑が開発され、昭和六年(一九三一)
19. 安倍談話
日本大百科全書
掲げる首相がいかなる歴史認識を示すか注目された。談話は西欧列強のアジア進出や日本の近代化から始まり、世界恐慌、満州事変、国際連盟脱退などに触れ、日本が「進むべき
20. 甘粕事件
世界大百科事典
甘粕は3年後の1926年10月に早くも仮出獄し,陸軍の機密費で1年半ほど渡仏した。帰国後満州に渡って満州事変で策動し,満州国の陰の帝王と目されたが,敗戦で自決し
21. 甘粕正彦
世界大百科事典
うける(甘粕事件)。26年仮出所し,フランスに渡る。29年帰国後大川周明の手引きで満州に渡り,満州事変に際し裏面で関東軍に協力,のち満州国民政部警務司長,協和会
22. あまみ【奄美】鹿児島県:総論
日本歴史地名大系
ま)。大正一二年四月、名瀬町が提供した敷地にカトリック教会が私立大島高等女学校を設立したが、満州事変、五・一五事件を経て軍部の専制支配が奄美にも浸透してくるに伴
23. アメリカ合衆国画像
世界大百科事典
ただしアメリカは中国での門戸開放や中国領土保全のために他の大国と対決する考えがあったわけではなく,満州事変に際しても不承認政策をとったにとどまった。日中戦争が勃
24. 天羽声明
世界大百科事典
天羽英二外務省情報部長によって公表された広田弘毅外相の対中国政策。1931年の満州事変後,日本が満州(中国東北)での支配を固めたのに対し,アメリカ,イギリス,国
25. 有田八郎
日本大百科全書
長となり、幣原喜重郎しではらきじゅうろう派にかわる省内アジア派の中核とみなされる。1931年満州事変勃発ぼっぱつに際しては、オーストリア公使として国際調停に尽力
26. 鞍山鋼鉄公司
日本大百科全書
身。鉱石が低品位のため低迷を続けたが、還元焙焼かんげんばいしょう技術の開発で採算性を高めた。満州事変(1931~1932)後、日本が中国東北地方を支配するなかで
27. イギリス
世界大百科事典
21年のワシントン会議で日英同盟が廃棄されてから,東アジアにおける日英の利害関係はしだいに対立し,とくに満州事変を経て日中戦争の勃発,日独伊三国同盟の締結,日本
28. いしい-いたろう【石射猪太郎】
日本人名大辞典
明治20年2月6日生まれ。満鉄につとめ,大正4年外務省にはいる。昭和4年中国吉林総領事となり,満州事変の不拡大を主張。12年東亜局長にすすみ,盧溝橋(ろこうきょ
29. 石垣綾子
日本大百科全書
ぶ。1929年(昭和4)ニューヨーク在住の画家石垣栄太郎と結婚。恐慌下の生活苦と闘いながら、満州事変勃発ぼっぱつ以降、日本軍国主義に対する反戦活動に従事、アグネ
30. 石坂 洋次郎
日本近代文学大事典
、ほぼ同時に五十嵐の小説も多年憧れた大雑誌に発表され、健康の恢復とともに長い迷夢から覚める。満州事変を機に社会情勢は急変し、牧野の名も転向作家のうちに見いだされ
31. 石原莞爾
世界大百科事典
宗信仰と欧州戦史研究とに基づき,世界最終戦争論を樹立。最終戦争への第一段階として満蒙領有論を唱え,満州事変を指導した。35年参謀本部課長となり,〈重要産業五ヵ年
32. いしはら‐かんじ【石原莞爾】
日本国語大辞典
陸軍軍人。山形県出身。昭和三年(一九二八)関東軍参謀となり、満州事変の立て役者となる。後、参謀本部作戦課長となり、軍事戦略を対ソ戦に一元化し総力戦体制構築を画策
33. 石原広一郎
日本大百科全書
中心として多角的に経営を展開した。こうした事業活動のほか、南進論を積極的に唱道すると同時に、満州事変以後は大川周明らの神武会や田中国重らの明倫会などの国家主義運
34. 石橋湛山画像
日本大百科全書
。東洋経済新報社は自由主義を編集の基本に据えていたため、社説を担当していた石橋もその立場から満州事変や五・一五事件を厳しく批判し、政府の軍国主義政策に反対した。
35. 石橋湛山
世界大百科事典
30年,浜口雄幸内閣の金解禁は経済界に打撃を与えると反対し,経済評論家としての名声を高めた。満州事変後戦争拡大に反対し,言論の自由を唱えつづけた。敗戦直後日本自
36. いしもと-ごんしろう【石本権四郎】
日本人名大辞典
太郎(かんたろう)の事業をたすけ,大正5年の第2次満蒙(まんもう)独立運動にくわわった。満州事変下の昭和7年12月11日熱河で中国便衣隊に銃殺された。53歳。高
37. 石原莞爾画像
日本大百科全書
察知し、1928年(昭和3)関東軍主任参謀となると、『戦争史大観』にこれを体系化した。この観点から満州事変、「満州国」創設、日本の国際連盟からの脱退などを推進し
38. いしわら-かんじ【石原莞爾】画像
日本人名大辞典
明治-昭和時代前期の軍人。明治22年1月18日生まれ。ドイツに留学。昭和3年関東軍参謀となり,板垣征四郎らと満州事変をおこし,満州国建国を推進。12年参謀本部作
39. イスラム教
日本大百科全書
伝え、ともにそれを実践することができるのである。日本人のイスラム教への関心がとくに高まるのは満州事変(1931~32)から第二次大戦中にかけてである。そのころは
40. 板垣征四郎
日本大百科全書
、奉天ほうてん特務機関長に就任し、作戦参謀石原莞爾いしわらかんじとともに1931年(昭和6)満州事変を引き起こし、「満州国」創設後は満州国軍政部最高顧問、関東軍
41. 板垣征四郎
世界大百科事典
47連隊長,参謀本部支那課勤務などを経て1929年以後関東軍高級参謀として石原莞爾らとともに満州事変,満州国創設の主謀者の一人となり,満州国執政顧問,同軍政部最
42. いたがき‐せいしろう【板垣征四郎】
日本国語大辞典
陸軍大将。岩手県出身。近衛、平沼両内閣の陸相。満州事変に主導的役割を果たした。第二次大戦後、極東国際軍事裁判で戦争責任者の一人として、東条英機らとともに絞首刑を
43. いたがき-せいしろう【板垣征四郎】画像
日本人名大辞典
人。明治18年1月21日生まれ。昭和4年関東軍高級参謀となり,6年石原莞爾(かんじ)とともに満州事変をおこし,満州国を成立させた。のち満州国軍政部最高顧問,関東
44. 伊藤 幾久造
日本近代文学大事典
『鞍馬天狗――御用盗異聞』(「講談雑誌」)の挿絵で出発し、国枝史郎『蔦葛木曾棧』(「講談雑誌」)の挿絵や満州事変後の独得のずんぐりタイプの兵隊画で好評を博し、戦
45. 伊藤 証信
日本近代文学大事典
只尊敬と愛とを感じ」「真の意味に於て、奉仕の生活を営んで行くことを理想とするもの」であるという。満州事変勃発後、無我苑再建。その観念論的傾向はいちじ、ファッシズ
46. 犬養毅
世界大百科事典
攻撃した(統帥権干犯問題)。31年12月政友会内閣を組織し,金輸出再禁止をおこない,軍部に同調しつつも満州事変の収拾をはかったが成功せず,議会政治擁護の主張が軍
47. 今村均
世界大百科事典
参謀本部部員,上原勇作元帥付副官,陸軍省軍務局課員などを経て,1931年8月参謀本部作戦課長に就任,満州事変初期の作戦指導にあたった。以後,関東軍参謀副長,陸軍
48. 慰問袋
日本大百科全書
100個をつくり送ったのが始まり。慰問袋の名もcomfort bagの直訳。31年(昭和6)満州事変が起こると、新聞社の提唱で国防婦人会が中心となって郷土部隊の
49. 慰問袋
世界大百科事典
に出征軍人家族慰問婦人会,愛国婦人会,婦人矯風会などが取り組んだのがその始まりとされている。満州事変以後広く実施されるようになり,このころになると,全国の学校や
50. いりおもてたんこうあと【西表炭坑跡】沖縄県:八重山諸島/竹富町/西表島
日本歴史地名大系
を置いて中国へ石炭を輸出した。昭和初期の大恐慌による経済不況の影響を受け一時不振となったが、満州事変後再度持直し、四〇年頃には星岡鉱業所・丸三鉱業所・南海炭坑な
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