日独伊三国同盟

昭和十五年（一九四〇）九月二十七日、日・独・伊三国の間に結ばれた三国条約をさす。日本とドイツの間には昭和十一年十一月二十五日、防共協定が結ばれた。これにはソ連との戦争に備えた秘密付属協定があった。翌年十一月六日イタリアが、秘密協定を除く防共協定本文に参加し、日独伊防共協定が成立した。昭和十三―十四年にはその秘密協定を強化して三国同盟にしようとの議がおこり、同盟の対象国や自動参戦義務などをめぐり国内が分裂し、結局昭和十四年八月二十三日の独ソ不可侵条約の締結により交渉に終止符がうたれ、親独派（枢軸派）は一時、力を失った。しかし九月にはドイツのポーランド攻撃と英・仏の対独宣戦布告により第二次世界大戦が勃発した。ドイツは快調に進撃してヨーロッパを席巻した。そのため枢軸派や陸軍の勢力が復活し、特にフランスやオランダが降伏したことにより国内には南進論がたかまった。これは日中戦争の長期化による石油をはじめとする資源確保の要求と密接に結びついていた。こうして昭和十五年七月二十二日第二次近衛内閣が成立し、外相には松岡洋右が起用された。近衛文麿は組閣に先立ち七月十九日陸・海・外相の予定者（東条英機・吉田善吾・松岡）を私邸に招いて「荻窪会談」を開き、枢軸国との提携強化と南進政策を決定した。その内容は七月二十七日の大本営政府連絡会議決定の「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」として決定された。この決定では「先ツ対独伊ソ施策ヲ重点トシ特ニ速カニ独伊トノ政治的結束ヲ強化シ対ソ国交ノ飛躍的調整ヲ図ル」としている。すなわち新しい方針では対ソ三国同盟ではなく、ソ連をも含めた日独伊ソ四国提携実現を目途とした三国同盟案である。これは松岡外相の構想といわれ、松岡は四国提携によりアメリカに対抗すれば、アメリカも譲歩して日本に対する態度を緩和すると考えた。こうして松岡はドイツの使節スターマーを招き、オットー大使を交えて私邸で秘密交渉を行なった。海軍は自動参戦義務などをめぐり、なお慎重な態度をとったが、九月はじめ吉田海相が辞職し、及川古志郎大将が就任した。結局、及川海相は三国同盟締結を認めた。三国同盟条約は九月二十六日の枢密院審査委員会、つづく本会議で承認され、翌二十七日ベルリンで締結された。三国同盟の内容は、日本はヨーロッパにおける独・伊の、独・伊は大東亜における日本の、新秩序建設に対する指導的地位を相互に承認し（第一・二条）、この目的のための三国の相互協力と、ヨーロッパ戦争または日中戦争に参加せざる第三国からの攻撃に対する相互援助（第三条、実際にはアメリカ牽制を意図）、条約実施のための三国混合専門委員会の開催（第四条、松岡はこれにより自動参戦義務を免れたとしている）、本条約が三国とソ連間の現存政治的状態に影響を与えないことの確認（第五条）であり、ほかに実施細目に関する三種の付属交換公文がある。ところで松岡構想が成立するためには二つの前提条件があったが、いずれも松岡の誤認に終った。第一には松岡構想が実現するためには、不可侵条約を結んだ独ソ関係が良好な関係にあることが必要であり、第一交換公文ではドイツは日ソ友好を周旋するとしていた。しかし実際には第二次世界大戦以後ポーランドは独・ソに分割され、その後東欧方面で独・ソの勢力圏が対峙する形勢が生じた。十一月に独ソ国交調整交渉が行われ、ドイツは日ソ国交調整を仲介する用意があると表明したが、独ソ交渉は失敗に終り、十二月十八日にはヒトラーは対ソ作戦（バーバロッサ作戦）準備を指令した。翌昭和十六年三月松岡外相が訪欧した際には、ドイツはしきりに日ソ提携を牽制したが、四月十三日日ソ中立条約が締結された。しかし六月にはドイツの対ソ攻撃が行われ、松岡構想は破綻した。第二にはアメリカの態度であり、松岡は日・独・伊・ソの提携を実現させれば、アメリカは譲歩すると考えた。しかしアメリカは第二次大戦勃発後反ファシズムの立場から、対英援助を強化した。そしてこの時期には松岡構想とは別に日米国交調整の動きが生じ、昭和十六年四月には日米諒解案が提示された。これ以後日米交渉が行われることになるが、この交渉では中国からの日本軍撤兵や、日本の資源確保の保障などが大きな問題となったが、アメリカはさらに日本の三国同盟からの離脱ないしは三国同盟の死文化を要求し、三国同盟を日本外交の根幹とする松岡外相と対立した。こうして松岡外相のもとでは日米交渉を進めることができず、結局七月十八日に第三次近衛内閣が成立したが、これは事実上松岡外相を更迭する趣旨であった。→日米交渉（にちべいこうしょう），→日ソ中立条約（にっソちゅうりつじょうやく）