サンフランシスコ講和条約
サンフランシスコこうわじょうやく
太平洋戦争開始以来の戦争状態を終結させるために、日本政府が英米をはじめとする四十八ヵ国と締結した講和条約。公式名は「日本国との平和条約」。「対日平和条約」とも呼ばれている。締結の相手国は、アルゼンチン・オーストラリア・ベルギー・ボリビア・ブラジル・カンボジア・カナダ・セイロン・チリ・コロンビア・コスタリカ・キューバ・ドミニカ・エクアドル・エジプト・エルサルバドル・エチオピア・フランス・ギリシャ・グアテマラ・ハイチ・ホンジュラス・インドネシア・イラン・イラク・ラオス・レバノン・リベリア・ルクセンブルク・メキシコ・オランダ・ニュージーランド・ニカラグア・ノルウェー・パキスタン・パナマ・パラグアイ・ペルー・フィリピン・サウジアラビア・シリア・トルコ・南アフリカ連邦・イギリス・アメリカ・ウルグアイ・ベネズエラ・ベトナム。昭和二十六年（一九五一）九月八日、吉田茂首相以下の日本全権がサンフランシスコで開催された講和会議で調印し、各国の批准を経て翌二十七年四月二十八日に発効した。ソ連は講和会議で修正案を提案したが採択を阻まれ、ポーランド・チェコスロバキアとともに調印を拒否した。インドはアメリカ主導型の講和はアジアの緊張を高めるとして会議への参加を拒否し、ビルマ・ユーゴスラビアも出席しなかった。また英米両国の間で代表権について合意が成立しなかったことから、中華人民共和国・国民党政府のいずれも会議に招聘されなかった。これらの結果、講和条約の締結はいわゆる単独講和となったのである。講和条約は、冒頭に日本が国際連合への加盟を希望し、民主的かつ国際協調的に行動する旨誓約する前文を置き、全体で七章二十七条から成り立っている。第一章平和では、戦争状態の終結および日本の主権回復を宣言し、ついで第二章領域では日本が朝鮮の独立を承認し、台湾および澎湖島、千島列島および南樺太を放棄することを規定している。アメリカには、琉球・小笠原などの諸島を信託統治する権利が留保されたのであった。第三章安全では日本に武力行使を慎しみ国際連合に協力することが義務付けられる一方、集団安全保障条約への参加や外国軍隊の駐留を認める条約の締結を禁じない旨明記している。第四章政治及び経済条項には、日本が戦前締結した諸条約の復活手続、国際条約の遵守義務などの規定のほかに、極東国際軍事裁判について講和条約締結後も日本に履行義務があると定められている。第五章請求権及び財産には、日本の賠償能力が低いという実情を考慮して、賠償は生産賠償や沈没船の引揚げその他の役務賠償に限ることや、日本軍の捕虜になったものへの補償手続などが規定されている。さらに第六章紛争の解決では講和条約をめぐる紛争は国際司法裁判所に付託するものとし、第七章最終条項では、講和条約の発効は日本および連合十一ヵ国のアメリカを含む過半数の国の批准を要件とすることが定められている。この講和条約は、日本から海外の植民地を全て剥奪することによって、日清戦争以来日本が行なってきた帝国主義的列強としての歴史を法的に清算することを意味した。と同時に、冷戦が進行し東西間の対立が激化している中で、日本政府が西側陣営の一員となる選択をしたことを意味するものでもあった。この条約の顕著な特徴の一つ、条項の数が少なく簡潔である点も、そうした事情を反映するものだったのである。
ところで、マッカーサーは一九四七年三月に早期対日講和を提唱したが、手続に関するソ連および国民党政府の反対で実現せず、冷戦の進行でさらに困難になった。このときアメリカの国務省が準備した条約案は、十章五十六条八つの実施細目からなり、日本の非武装化非軍事化、詳細な賠償の規定を含むなど、懲罰的な性格をもっていた。これに対し、米ソ関係において日本が戦略上重要な位置を占めると考えた政策企画室長ジョージ=ケナンは、アジアで共産主義の封じ込め政策を推進するために日本の経済復興政策を提唱し、実質的に講和が締結されたのと変わらない状態をもたらすことを図るとともに、日本が親ソ勢力になるのを防ぐために対日講和を日本人に信頼を示す機会にするよう提案した。講和条約を簡潔で懲罰的でない条約にすることや沖縄を永続的に領有するというケナンが提示した方針は、一九四八年十月国家安全保障会議によって採択されたのである。五〇年に対日講和を担当したジョン=ダレスは、ケナンの方針に従って条約案を作成する一方、ケナンの方針を一歩進めて日本を軍事的にも西側同盟国の一員にすることを目指し、再軍備を制限する条項を設けなかったのであった。このほか日本との協調関係を増進するために、ダレスは講和について日本の政財界人と協議し、発効の要件として日本の批准を定めたのである。最終的な条約案は、連合諸国との交渉でダレスが提示した対日七原則をもとにアメリカが起草し、それをさらにイギリスと協議して作成した。講和条約ではアメリカの安全保障上の利益は、琉球・小笠原などの諸島の信託統治と日本との安全保障条約の締結によって確保できるようにされていた。日本の経済復興を推進するための措置としては賠償が最小限度にとどめられ、非軍事化政策の一環である通商用船舶の建造に対する制限も撤廃されていた。また占領に対する反撥から日本人が敵愾心を高めることも懸念され、極東国際軍事裁判の場合を除いて講和締結後日本に民主化政策の履行を義務付ける条項は設けられなかったのである。吉田首相はこの講和条約を寛大であると受け取ったものの、それが日本の西側陣営への編入を意味したことから、国内では厳しい批判の声が生じた。このように国論が二分する中で、国会は講和条約を衆議院が十月二十六日に三百七対四十七、参議院が十一月十八日に百七十四対四十五の多数で批准し、翌十九日天皇が認証して批准手続は完了したのである。なお未調印国となったインドおよび国民党政府とは、昭和二十七年に個別に条約を結んで国交を回復し、ビルマとは二十九年に平和条約を締結した。東側諸国との関係では、三十一年にソ連との間で共同宣言がなされた結果、ポーランド・チェコスロバキアとも翌三十二年に国交回復に関する協定および議定書の交換が実現している。しかし中華人民共和国との国交回復は国民党政府との関係が絡んで大幅に遅れ、平和条約の締結は五十三年まで待たなければならなかった。
→安保体制（あんぽたいせい），→日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）
［参考文献］
入江啓四郎『日本講和条約の研究』、西村熊雄『サンフランシスコ平和条約』（『日本外交史』二七）、山極晃「朝鮮戦争とサンフランシスコ講和条約」（『（岩波講座）日本歴史』二二所収）、五十嵐武士「対日講和の提唱と対日占領政策の転換」（『思想』六二八）、U.S.Department of State,ed.,Foreign Relations of the United States 1951.Vol.6.
入江啓四郎『日本講和条約の研究』、西村熊雄『サンフランシスコ平和条約』（『日本外交史』二七）、山極晃「朝鮮戦争とサンフランシスコ講和条約」（『（岩波講座）日本歴史』二二所収）、五十嵐武士「対日講和の提唱と対日占領政策の転換」（『思想』六二八）、U.S.Department of State,ed.,Foreign Relations of the United States 1951.Vol.6.
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