少年院

家庭裁判所の審判により少年法の定める保護処分として送致された者を収容し，これに矯正教育を授ける施設で（少年院法1条），法務省に属する。外国には私立の少年院もあるが，日本ではすべて国立の施設である（3条）。日本では明治期にまず民間の主導で感化教育が始められ，内務省がこれを推進して私立および公立の感化院が設けられた。しかし大正期には，司法省も少年法の制定に努力し，1922年旧少年法とともに矯正院法を制定して，矯正院を発足させた。これが少年院の前身である。

現在の少年院は，戦後の少年法制の全面的改定にともない制定された少年院法（1948公布）に基づく。かつての矯正院には，収容，懲戒の場という色彩が強かったのに対し，現行の少年院法は，少年院を非行少年に対する収容，保護，教育，訓練の場として位置づけている。収容者の年齢と特性に応じて，初等，中等，特別，医療の4種類があり，初等少年院は，心身に著しい故障のない，14歳以上おおむね16歳未満の者を，中等少年院は，心身に著しい故障のない，おおむね16歳以上20歳未満の者を，特別少年院は，心身に著しい故障はないが，犯罪的傾向の進んだ，おおむね16歳以上23歳未満の者を，医療少年院は，心身に著しい故障のある，14歳以上26歳未満の者を，それぞれ収容する（2条）。男女が完全に分離された施設であり，また多くは種類別されているが，初等・中等など併置されたものもある。全国で54庁（1994年1月）が設置されており，年間の新収容者は約5000人である。少年院における矯正教育は，児童福祉法の施設である教護院・養護施設（1997年の法改正により，それぞれ児童自立支援施設，児童養護施設と改称）に比べると強制的色彩が強く，非行少年を強制的に収容し，原則として外出禁止の施設内で規律ある生活を営ませ，社会生活に適応させることを目的とした教科教育，職業補導，生活指導等が行われる。収容者の処遇にあたっては，段階的処遇をとり入れるとともに（6条），収容者をその特性に応じて短期（交通短期4ヵ月以内，一般短期6ヵ月以内として運用）または長期（2年以内として運用，ただし延長は期間の制限を設けない）のいずれかに所属させ，長期処遇については，さらに少年のニーズに応じた複数の課程（生活指導課程，職業訓練課程，または重大な非行を犯した少年に対する特別処遇課程など）を設けて効果的な矯正教育を図る，分類処遇の制度がとられている。
→少年法
［酒巻 匡］