ジャパンナレッジは約1500冊以上の膨大な辞書・事典などが使い放題の「日本最大級のオンライン辞書・事典・叢書」サービスです。
➞ジャパンナレッジについて詳しく見る
  1. トップページ
  2. >
  3. カテゴリ一覧
  4. >
  5. 社会
  6. >
  7. 経済
  8. >
  9. 金融
  10. >
  11. 外国為替及び外国貿易法
日本大百科全書・世界大百科事典・法律用語辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)
外国為替及び外国貿易法
がいこくかわせおよびがいこくぼうえきほう

日本の国際取引に関する基本法。略称は「外為法(がいためほう)」。国際取引に対して為替(金融)の側面と貿易(物)の側面の両方からの規律を定めている。1949年(昭和24)制定。昭和24年法律第228号。かつては「外国為替及び外国貿易管理法」と称していたが、1997年(平成9)改正により「管理」の語が削除された(施行は1998年4月)。
 国際取引が縮小すると国内産業は保護されるが、国内需要は満たされない。他方、国際取引が拡大すると国内需要は満たされるが、国内産業は衰退し、さらに禁輸品の輸出入のおそれが増大する。それゆえ、国際取引に対する規制はその経済的背景事情に多く依存し、外為法も時代背景に応じてさまざまな改正がなされてきた。
 外為法が制定された1949年当時は、日本は経済基盤が脆弱(ぜいじゃく)であり、国際収支は赤字に悩んでいた。そこで国内産業を保護するため、為替管理を厳重な国家管理に服させることとした。同時期に「外資に関する法律」(昭和25年法律第163号)も制定され、対内直接投資に認可制度を導入した。その後日本は1964年にOECD(経済協力開発機構)へ加盟し、高度経済成長も相まって、諸外国からの為替自由化の要請が高まるなど、外為法の厳重な為替管理が日本の実情にあわなくなってきた。それを踏まえてなされたのが1980年改正であり、為替管理および投資管理の自由化に舵(かじ)をきったのである。同改正により「外資に関する法律」は廃止され、外為法に統合された。
 その後、冷戦構造下において設けられていた対共産圏輸出禁止措置に国内企業が違反して禁輸品の輸出を行った事件(ココム違反事件)が発生したことを踏まえ、1987年には、「国際的な平和及び安全の維持」を妨げる地域への特定の種類の貨物の輸出については、通商産業大臣(当時。現在は経済産業大臣)の許可を必要とするとの法改正がなされた。1989年から1990年にかけて日米において非公式折衝がもたれ、そこではよりいっそうの自由化・市場開放が求められた(日米構造問題協議)。これを踏まえ、1991年改正により、対内直接投資について、大蔵大臣(当時。現在は財務大臣、以下同様)および事業所管大臣への事前届出が必要であったところを、事後報告制に改めた。さらに、金融・資本取引のグローバル化を背景に、日本の市場を国際的に魅力あるものとするためには、よりいっそうの自由化・規制緩和が必要であった。それを視野に入れてなされた1997年改正では、外国為替管理の抜本的見直しがなされ、対外直接投資について大蔵大臣への事前届出制から事後報告制へと改めたことを中心に、対外取引の完全な自由化が目ざされた。また、「外国為替及び外国貿易管理法」という名称の「管理」という語は、「統制」に近い意味を有することから、自由化が進んだ改正法にはそぐわないとの理由により削除された。
 2001年(平成13)9月のアメリカ同時多発テロ発生を機に、国際的テロ対策が課題となり、このような状況を踏まえ、2002年改正では、外国為替取引においてテロリスト等の資産凍結を実施するための規定が導入された。その後も、日本の平和・安全の維持のために規定の整備が続き、2004年改正では、閣議決定に基づき、支払い、資本取引、役務取引、貨物の輸出入取引などにつき規制を加える規定が導入された。さらに、国家安全保障の観点から、以前より規制対象であった、日本の居住者から外国投資家が株式を購入する場合である「対内直接投資等」のみならず、2017年改正では、外国投資家が他の外国投資家から国内の非上場の会社の株式を取得した場合につき「特定取得」という類型を新たに設け、無届けで対内直接投資等または特定取得を行った外国投資家等に対し、国の安全を損なうおそれがある場合には、株式の売却命令等の措置命令を行うことができる規定が導入された。また、2019年(令和1)11月改正では、対内直接投資のうちポートフォリオ投資(会社経営に参加する意図がない投資)については、事前届出を免除するとの規定が導入された。このように、国内外の状況に応じた法改正は今後も続いていくものと思われる。
[武田典浩]2020年4月17日



改訂新版 世界大百科事典
外国為替及び外国貿易法
がいこくかわせおよびがいこくぼうえきほう

外為(がいため)法と略称。日本の外国為替と外国貿易の規制に関する基本法である。外為法は,〈外国為替及び外国貿易管理法〉として1949年に公布されたが,当時は,私人の外国為替取引を原則として禁止し,政令で解除した場合にのみこれを認めるという立法政策をとっていた。その後,外為法は,原則自由,そして有事にのみ規制するという方向に改められた。すなわち,79年に全面的に改正され,87年および91年に大改正がなされ,さらに97年には法律名から〈管理〉が外されるなどの大幅改正(98年4月施行)を経て現在に至っている。

為替管理

同法は,私人の行う外国為替取引は原則として自由とし,緊急事態の発生など,特殊な場合にのみこれを規制できるものとしている。すなわち,外為法1条は,(1)外国為替および外国貿易などの対外取引は原則として自由であること,(2)対外取引に対して規制を行う際には,必要最小限の管理または調整にとどめるべきこと,を明文化した。

 以上の趣旨から,資本取引は原則として自由とされ,例外的に,有事規制が定められている。これらの例外的規制を発動するには,(1)日本の国際収支の均衡維持が困難である,(2)外国為替相場が急激に変動する,または,(3)大量の資金移動により日本の金融市場または資本市場に悪影響がある,という要件が必要とされている(第21条)。このほか,役務取引も原則として自由とされ,さらに,外国投資家の対内直接投資も原則として自由とされている。

 97年改正の現行法下では,従来外国為替公認銀行などに限られていた外貨取引が,原則的には自由とされている。

貿易管理

外為法のもうひとつの側面は,貿易管理である。これには輸出管理と輸入管理の両面がある。これらの詳細は,輸出貿易管理令および輸入貿易管理令に規定されているが,ここでは,外為法に規定されている輸出および輸入管理の大綱についてのみ述べる。輸出については,外為法47条以下に規定されているが,これらによると,輸出は原則としては自由とされており,その制限は例外的にのみなされる。輸出の制限は,国際収支の均衡の維持,ならびに外国貿易および国民経済の健全な発展に必要な場合にのみ行われ,かつ,それに必要な範囲を超えてはならないとされている。輸出の制限は,輸出承認制という形で実施される。すなわち,通産大臣は,国際収支の均衡の維持ならびに外国貿易および国民経済の健全な発展に必要と認める場合には,ある特定品目のある特定仕向地への輸出について,輸出承認制を実施することができる。これが実施されると,当該商品を当該仕向地へ輸出しようとする者は,通産大臣の承認を受けなければならず,通産大臣はその承認に際して条件(たとえば,最低輸出価格,最大輸出数量等)を付することができる。

 外為法52条は,輸入管理について規定しているが,それによると,外国貿易および国民経済の健全な発展を図るため,貨物を輸入しようとする者は,輸入貿易管理令の定めるところにより,輸入の承認を受ける義務を課せられることがあるとされている。いわゆる輸入割当制はこの規定に基づいて行われているものである。

 なお,外為法の規定による処分に対しては,処分の名宛人は不服申立てをすることができ,申立てがあったときには,主務大臣は公開の聴聞を行わなければならない。当該処分に対する行政訴訟は,この不服申立てに関する決定または裁決の後においてのみ提起できる。
→為替管理 →貿易自由化
[松下 満雄]

[索引語]
外為(がいため)法 為替管理 資本取引 貿易管理 輸出承認制 輸入割当制


法律用語辞典(第4版)
外国為替及び外国貿易法
がいこくかわせおよびがいこくぼうえきほう
昭和二四年法律二二八号。対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、その正常な発展を期し、国際収支の均衡及び通貨の安定を図ること等を目的とする対外取引の基本法。昭和五四年改正前の「外国為替及び外国貿易管理法」は、対外取引を原則として禁止し、政省令等により禁止を解除する方式をとっていたが、同改正により原則自由の法制に改められた。さらに、平成九年、我が国金融・資本市場の一層の活性化を図るため、資本取引や対外決済に係る許可・事前届出制度を原則として廃止して事後報告制度に移行するとともに、外国為替公認銀行制度等による外国為替業務に係る規制を廃止する等、抜本的な改正が行われ、その際に法律名も現在のように変更された。
ジャパンナレッジは、自分だけの専用図書館。
すべての辞書・事典・叢書が一括検索できるので、調査時間が大幅に短縮され、なおかつ充実した検索機能により、紙の辞書ではたどり着けなかった思わぬ発見も。
パソコン・タブレット・スマホからご利用できます。
外国為替及び外国貿易法の関連キーワードで検索すると・・・
検索ヒット数 64
検索コンテンツ
1. 外国為替及び外国貿易法
日本大百科全書
日本の国際取引に関する基本法。略称は「外為法(がいためほう)」。国際取引に対して為替(金融)の側面と貿易(物)の側面の両方からの規律を定めている。1949年(昭
2. 外国為替及び外国貿易法
世界大百科事典
外為(がいため)法と略称。日本の外国為替と外国貿易の規制に関する基本法である。外為法は,〈外国為替及び外国貿易管理法〉として1949年に公布されたが,当時は,私
3. がいこくかわせおよびがいこくぼうえき‐ほう[グヮイコクかはせおよびグヮイコクボウエキハフ]【外国為替及外国貿易法】
日本国語大辞典
〔名〕外国為替及外国貿易管理法に代わって平成九年(一九九七)制定、同一〇年に施行された、日本の貿易為替管理の基本法。外為(がいため)法。
4. 外国為替及び外国貿易法
法律用語辞典
昭和二四年法律二二八号。対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、その正常な発展を期し、国際収支の均衡及び通貨の安定を図ること等を目的とする対外取
5. 外国為替及び外国貿易法・外為法
日本史年表
1997年〈平成9 丁丑〉 5・16 外為法改正 案成立、外貨両替業務への参入自由化、外国市場への投資に関する規制撤廃へ。 1998年〈平成10 戊寅〉 4・
6. ウィーン条約
日本大百科全書
法律(オゾン層保護法)」(昭和63年法律第53号)が対応しており、輸出入については「外国為替及び外国貿易法」も関係している。また、2001年(平成13)には、「
7. 円(日本の貨幣単位)画像
日本大百科全書
。このような背景にたって、政府は1980年に新しい外国為替及び外国貿易管理法(現在の外国為替及び外国貿易法)を施行し、従来原則禁止、要許可とされていた外国為替取
8. オゾン層保護法
日本大百科全書
確保するため、具体的には、特定物質の製造者には経済産業大臣の許可を、その輸入者には「外国為替及び外国貿易法」の下の輸入承認を、また、その輸出者には、経済産業大臣
9. 海外旅行
日本大百科全書
化したが、1964年(昭和39)までは「外国為替(かわせ)及び外国貿易管理法」(現、外国為替及び外国貿易法)の規定による制限があり、民間人の海外旅行には国益貢献
10. 貨物
法律用語辞典
一般には、有形の財産又は動産をいう。 1 「外国為替及び外国貿易法」では、動産のうち、貴金属(金の地金、金を主たる材料とする物等)、支払手段(銀行券、政府紙幣
11. 為替画像
日本大百科全書
従来、外国為替業務を扱うには大蔵省の認可が必要であったが、1998年(平成10)4月の外国為替及び外国貿易法(改正外為(がいため)法)施行で自由化された。太田和
12. 為替管理
日本大百科全書
例外自由」から「原則自由、例外(有事)禁止」へ転換した。さらに1998年(平成10)4月、「外国為替及び外国貿易法」(改正外為法)が施行され、「完全自由化」が達
13. 為替管理
世界大百科事典
4月廃止)。 その後97年に同法は再度大幅に改正され,法律名から〈管理〉が外されて〈外国為替及び外国貿易法〉(1998年4月施行)となり,〈外国為替公認銀行制度
14. 外貨集中制度
日本大百科全書
より緩やかな持高規制が実施された。土屋六郎 1998年(平成10)外国為替業務を自由化する「外国為替及び外国貿易法」(外為法)の改正が行われ、外国為替銀行の制度
15. 外貨証券
法律用語辞典
外国通貨で表示される証券。「外国為替及び外国貿易法」では、「外国において支払を受けることができる証券又は外国通貨をもつて表示される証券をいう」としている(六①[
16. 外貨預金
世界大百科事典
その後97年改正の外為法(1998年4月施行)により,為替管理が自由化され,前者も自由となった。→外国為替及び外国貿易法 →為替管理河西 宏之 居住者外貨預金一
17. 外国為替画像
世界大百科事典
・債務関係を決済する手段,ないしはその仕組みを外国為替という。日本の外国為替管理法(外国為替及び外国貿易法)は,この決済手段を日本の〈対外支払手段〉としてとらえ
18. 外国為替及び外国貿易管理法
日本大百科全書
国際金融取引をめぐる環境の変化に対応するため抜本的な改正が行われ、法律名も「管理」を削除した「外国為替及び外国貿易法」となった。編集部
19. 外国為替銀行
日本大百科全書
)の動きのなかで金融制度改革(日本版金融ビッグバン)が進められ、旧外為法にかわって「外国為替及び外国貿易法(改正外為法)」が1998年(平成10)4月に施行、ま
20. 外国為替銀行
世界大百科事典
。 その後1997年に〈外国為替及び外国貿易管理法〉が改正されて,〈管理〉を外した〈外国為替及び外国貿易法〉(1998年4月施行)と改称され,外国為替公認銀行に
21. 外国為替証拠金取引
日本大百科全書
FX取引ともよばれ、外国の通貨に投資する手段の一つ。日本では1998年(平成10)4月の「外国為替及び外国貿易法」改正により誕生した。インターバンク市場における
22. 外国為替相場
法律用語辞典
合には、通貨当局が外国為替の需給に影響を及ぼすため外国為替市場に介入を行っている。「外国為替及び外国貿易法」上は、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を財務大臣
23. 外国資本
法律用語辞典
外国投資家によって本邦に投資される資本。外国資本の国内への導入は、「外国為替及び外国貿易法」により、対内直接投資等として規制されている(二六以下)。 →対内直接
24. 外国投資家
法律用語辞典
外国為替及び外国貿易法」上の用語で、①非居住者である個人、②外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体、③会社
25. 外国貿易
法律用語辞典
外国との間で行われる商品等の取引。GATT(ガット)等においては自由貿易の原則がうたわれており、「外国為替及び外国貿易法」においても、外国貿易は自由に行われるこ
26. 外資導入
日本大百科全書
制から届出制となり、「原則自由、例外禁止」となった。1998年(平成10)4月には「外国為替及び外国貿易法」(改正外為法)が新たに施行され、届出制から事前の規制
27. 外為法
日本大百科全書
外国為替及び外国貿易法
28. 外為法
世界大百科事典
外国為替及び外国貿易法
29. 貴金属
法律用語辞典
一般には、金、銀、白金等の金属をいう。「外国為替及び外国貿易法」においては、「金の地金、金の合金の地金、流通していない金貨その他金を主たる材料とする物」(六①[
30. 居住者
法律用語辞典
法令上、一般的には、住んでいる者をいうが、 1 「外国為替及び外国貿易法」では、本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう(
31. 居住者・非居住者
日本大百科全書
為替(かわせ)管理法上などで法の適用範囲を定める場合に用いられる概念。「外国為替及び外国貿易法」(昭和24年法律228号、平成10年改正)では、居住者は、(1)
32. 金融機関画像
世界大百科事典
場の育成に置いた。1997年には日本銀行の独立性を強化する法改正,外為法改正による〈外国為替及び外国貿易法〉の下での外貨取引の自由化(ともに1998年施行)がな
33. 銀行画像
日本大百科全書
」なる独自の法律によって規制を受けていたが、1998年(平成10)4月に施行された「外国為替及び外国貿易法」によって完全自由化された。内国為替業務とは国内の隔地
34. 経済法
世界大百科事典
スーパーマーケットの進出規制),分野調整法(略称。大企業の中小企業分野への進出規制),外国為替及び外国貿易法(外国為替,直接投資,外国貿易の規制)などをあげるこ
35. ココム
日本大百科全書
日本は外国為替(かわせ)及び外国貿易管理法(外為法(がいためほう)、1997年改正され「外国為替及び外国貿易法」となる)、輸出貿易管理令、輸出貿易管理規則、戦略
36. 資本取引
法律用語辞典
金銭の貸借、証券の売買、直接投資等が含まれる。財貨やサービスの移動を伴う経常取引に対する。「外国為替及び外国貿易法」は、一定の取引又は行為を資本取引とし、これに
37. 資本の自由化
日本大百科全書
券投資を中心に段階的に自由化が進められた。 1998年(平成10)4月に施行された「外国為替及び外国貿易法」(改正外為法)では、すべての資本取引にかかわる事前の
38. 自由化
日本大百科全書
経常取引上の制限の緩和・撤廃が行われ、資本取引の自由化が進められた。さらに1998年(平成10)4月「外国為替及び外国貿易法」(改正外為法)が施行され、法律から
39. 電子マネー
法律用語辞典
通知その他の方法により使用することができるものを前払式支払手段としている(資金決済三①)。また、「外国為替及び外国貿易法」も、同様のものを支払手段の一類型として
40. 東京国際金融市場[国際金融]
現代用語の基礎知識 2019
、外国為替公認銀行のみが参加する厳密なインターバンク市場であったが、98年の外為法(外国為替及び外国貿易法)の改正により、現在では一部銀行以外の企業も参加してい
41. 特殊決済方法
法律用語辞典
主務大臣の許可を要することとされ、この支払等の特殊な方法を特殊決済方法と呼んでいた。改正後の「外国為替及び外国貿易法」においては、許可制は廃止された。
42. ネッティング
日本大百科全書
る。 このようなネッティングの導入では、日本企業は欧米企業の後塵を拝し、1998年の外国為替及び外国貿易法(新外為(がいため)法)の施行を契機に関心が高まり、近
43. バーゼル条約
日本大百科全書
る法律(バーゼル法)」(平成4年法律第108号)が対応しており、輸出入については、「外国為替及び外国貿易法」も関係している。磯崎博司
44. 非居住者
法律用語辞典
1 「外国為替及び外国貿易法」(六①[6])では、居住者以外の自然人及び法人、すなわち我が国に住所又は居所を持たない個人と我が国に主たる事務所を持たない法人(た
45. 普通銀行
日本大百科全書
いたが、外国為替及び外国貿易管理法(外為法)が1998年(平成10)4月に改正され「外国為替及び外国貿易法」(改正外為(がいため)法)となり、外国為替業務が自由
46. 兵器
法律用語辞典
られている。なお、軍用の車両、船舶、航空機、爆発物など一定の兵器の輸出については、「外国為替及び外国貿易法」によって同大臣の許可を要する(四八①、輸出管理令一)
47. 貿易・為替の自由化
日本大百科全書
って、残存輸入制限は、コメを除いて廃止され、関税化された。 1998年に施行された「外国為替及び外国貿易法」(改正外為法)により、為替業務は完全に自由化された。
48. 万景峰92号[朝鮮半島]
現代用語の基礎知識 2019
新潟と北朝鮮・元山(ウォンサン)を結び、在日朝鮮人の祖国訪問などに使われてきた。2004年2月の改正外国為替及び外国貿易法(改正外為法)に続いて、6月に特定船舶
49. 輸出承認
法律用語辞典
一般的には、「外国為替及び外国貿易法」に基づく輸出貿易管理令により、貨物の輸出について経済産業大臣が行う承認行為を指す。同令において、輸出秩序を維持する必要のあ
50. 輸出貿易管理令
世界大百科事典
輸出貿易管理令は,〈外国為替及び外国貿易法〉(外為法)の実施に関する政令の一つで,輸出の規制に関するものである。1949年公布。なお輸入に関しては輸入貿易管理令
「外国為替及び外国貿易法」の情報だけではなく、「外国為替及び外国貿易法」に関するさまざまな情報も同時に調べることができるため、幅広い視点から知ることができます。
ジャパンナレッジの利用料金や収録辞事典について詳しく見る

外国為替及び外国貿易法と同じ金融カテゴリの記事
金融早期健全化法(日本大百科全書(ニッポニカ))
体力の落ちた金融機関に予防的に公的資金を注入できるように定めた法律。正式名称は「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第143号)。バブル経済崩壊後の1998年(平成10)10月に成立・施行され、都市銀行や地方銀行など
国立印刷局(日本大百科全書(ニッポニカ))
日本銀行券、各種証券類、郵便切手、『官報』などの製造を行う独立行政法人。独立行政法人国立印刷局法(平成14年法律第41号)に基づき、2003年(平成15)4月に設立された。1871年(明治4)7月にこれまで外国に依頼していた紙幣印刷を国内で行うために創設された大蔵省紙幣司
債務保証(日本大百科全書・世界大百科事典)
信用力や十分な担保のない個人、法人、団体などが借入れ、物やサービスの購入、不動産の賃借契約を行うときに、その返済や支払いの義務(債務)を、第三者が保証する行為。借入金の返済や、代金、家賃などの支払いができない場合、借り手にかわって第三者である保証人が返済
外国為替及び外国貿易法(日本大百科全書・世界大百科事典・法律用語辞典)
日本の国際取引に関する基本法。略称は「外為法(がいためほう)」。国際取引に対して為替(金融)の側面と貿易(物)の側面の両方からの規律を定めている。1949年(昭和24)制定。昭和24年法律第228号。かつては「外国為替及び外国貿易管理法」と称していたが
金融と同じカテゴリの記事をもっと見る


「外国為替及び外国貿易法」は法律に関連のある記事です。
その他の法律に関連する記事
女性活躍推進法(日本大百科全書・イミダス)
パートやアルバイトを含む常勤労働者を一定数以上雇用している政府、地方公共団体、民間企業などに女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務づけた法律。正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
不登校特例校(日本大百科全書)
学習指導要領にとらわれず、不登校生の実態に配慮した特別な教育課程をもつ学校。正式名は「不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校」で、文部科学大臣が指定する。構造改革特区での規制緩和の一環として、2004年に八王子市の高尾山学園に初めて導入
外国為替及び外国貿易法(日本大百科全書・世界大百科事典・法律用語辞典)
日本の国際取引に関する基本法。略称は「外為法(がいためほう)」。国際取引に対して為替(金融)の側面と貿易(物)の側面の両方からの規律を定めている。1949年(昭和24)制定。昭和24年法律第228号。かつては「外国為替及び外国貿易管理法」と称していたが
債務保証(日本大百科全書・世界大百科事典)
信用力や十分な担保のない個人、法人、団体などが借入れ、物やサービスの購入、不動産の賃借契約を行うときに、その返済や支払いの義務(債務)を、第三者が保証する行為。借入金の返済や、代金、家賃などの支払いができない場合、借り手にかわって第三者である保証人が返済
少年院(日本大百科全書・世界大百科事典・イミダス)
家庭裁判所から少年法の定める保護処分として送致された少年(おおむね12歳以上20歳未満の者。性別は不問)と、刑事施設のかわりに少年院で刑の執行を受ける少年を収容し、矯正教育、社会復帰支援その他の必要な処遇を行う施設。1948年(昭和23)に制定された旧少年院法
法律に関連する記事をもっと見る
ジャパンナレッジは約1500冊以上(総額600万円)の膨大な辞書・事典などが使い放題の「日本最大級のインターネット辞書・事典・叢書サイト」です。日本国内のみならず、海外の有名大学から図書館まで、多くの機関で利用されています。
ジャパンナレッジの利用料金や収録辞事典について詳しく見る