9月16日（土曜日）発売の『週刊ポスト』（9/29号、以下『ポスト』）は、巻頭に「安倍『火事場泥棒10・22解散総選挙』へ！」と報じた。

　大メディアが臨時国会冒頭解散を報じたのは17日になってからである。締め切りを考えれば、『ポスト』のこの特集はスクープと言ってもいいだろう。

　『ポスト』によれば、9月10日夜、麻生太郎は渋谷区神山町の自宅からすぐ近くの富ヶ谷にある安倍晋三の私邸を訪れたという。

　麻生を安倍のところへ走らせたのは、民進党の山尾志桜里（しおり）の不倫報道による離党であった。

　「これで麻生氏の目の色が変わった」（『ポスト』）という。

　民進党は離党者が続出してこれからもっとボロボロの状態になっていく。

　「麻生さんは絶好のチャンスと判断して『今なら勝てる』と総理に早期の解散・総選挙を強く進言したのです」（麻生氏側近）

　だが、危機管理の責任者である菅官房長官は、北朝鮮情勢が緊迫している時に解散するべきではないと反対していたという。

　11月にはトランプ米大統領が来日するといわれている。そんなタイトなスケジュールの中で解散・総選挙はするべきではない。

　そんな菅の考えを知っている麻生は、菅のいない安倍の私邸に押しかけたのである。

　安倍にも解散をためらう大きな理由があった。憲法改正をやりたいのだが、解散すれば改憲発議に必要な現有3分の1以上の勢力を失うリスクがあるからだ。

　麻生ら解散推進派が説得材料に使っていたのは、安倍の大叔父・佐藤栄作がやった「『黒い霧』解散」（66年）だという。

　自民党議員がからんだ贈収賄事件や国有地売却の不透明な取引が相次ぎ、「黒い霧」だと批判を浴びた。

　そこで佐藤首相は、綱紀粛正を発表すると、意表を突いて66年12月の国会冒頭で解散に踏み切ったのである。

　苦戦が予想されたが、自民党はほとんど議席を減らさなかった。落選中だった安倍の父・安倍晋太郎もこの選挙で返り咲いた。

　中曽根の「死んだふり解散」、小泉純一郎の「郵政解散」など、佐藤以外にも突然解散したケースはあるが、そのいずれも自民党が勝っているというデータもある。

　そうした入れ知恵に、優柔不断な安倍の心は揺れ動いた。そして、決断したらしい。

　安倍ポチ新聞といわれる産経新聞と読売新聞がともに社説でこう書いた。

　「安倍晋三首相は、北朝鮮危機の下で、衆院を解散する道を選択した」（産経、9月20日付）「安倍晋三首相が、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を固めた。『10月10日公示-22日投開票』の日程を軸に調整している」（読売、9月19日付）

　だが、朝日新聞（9月20付）が社説で言っているように、

　「安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。（中略）
　重ねて記す。野党は6月、憲法53条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求した。これを3か月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだった国会論戦の場を消し去ってしまう。
　まさに国会軽視である。そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある」

　自民党の中からも少なからず、大義がない、改憲のための論議が尽くされていない、北朝鮮危機がどうなるかわからないのに政治空白をつくっていいのか、などの批判の声が出て、日増しに大きくなっている。

　また、連立与党の公明党は、憲法改正、特に9条の改正には慎重な姿勢を表明しているのである。

　総選挙をやれば現有勢力から減るのは100％間違いない。

　一部報道では、安倍はトランプから、北朝鮮危機が本格化するのは来年だと聞いているから、その前にやってしまえと決断したという。

　だが、それが本当なら、国民にその根拠を明らかにすべきこと、いうまでもない。

　アメリカや日本、韓国の動きを注視している北朝鮮が、日本の政治空白の隙を突いて何かを仕掛けてくることは十分に考えられる。なぜそのような危険な「賭け」をする必要があるのだろう。

　森友・加計学園問題で下がった支持率が、内閣改造以来少し上向いているからだという、いい加減な根拠を上げる評論家もいる。

　その理由は簡単だ。国会を閉会して3か月以上、野党の国会開会要求にも応えず、逃げ回っていたからである。

　しかも加計学園問題で開かれた7月24日の閉会中審査で、大串博志（ひろし）民進党議員の質疑に対して「（加計学園のことは）申請が正式に認められた国家戦略特区の諮問会議、2017年1月20日に初めて知った」と致命的な失言をしてしまったのである。

　そのうえ、腹心の友の加計孝太郎理事長とは16年中も何度もゴルフや食事をして、おごられたりおごったりしていたと「白状」したのである。

　コメンテーターの中には、加計学園問題は犯罪ではないのだから、そこまで首相を追い詰める必要はないというバカな輩がいる。

　一国の宰相が、一私大のために便宜供与したという重大な疑惑があるのだ。しかも安倍は、「森友や加計学園問題にもし、私や妻が関わっていたら辞職する」とまで言い切っているのだ。

　この問題でこれ以上追及されれば、安倍は総理の座も危うい、そう考えたに違いない。

　安倍はこの件についての「うしろめたさ」、否、「総理の犯罪」を構成する何かがあるから怯えているのだ。

　そう考えなくては、3か月以上の政治空白の末、なおも2か月近く国会を開かず、有権者への丁寧な説明もせず、ひたすら時間稼ぎする理由が全く理解できない。

　8月29日にビジネス情報誌『エルネオス』で、自由党の森ゆうこと対談した。森は、加計学園問題は贈収賄事件に発展するかもしれないと言っている。

　「森　安倍さんはもはや権力の作法というのを忘れてしまっている。権力を長期にわたって持ち続け、しかも野党が弱いという状況の中で、自制をしなければいけないというようなことを、もう忘れてしまっていますよ。
　野党をバカにして、何でも自分の思い通りになると思ったから、危機感がなく加計孝太郎さんと去年も、頻繁に会って飲み食いしていた。
　しょせん野党は追及できないだろうし、マスコミも俺の言いなりだという思い上がりがあったと思います。（中略）
　（加計学園問題では＝筆者注）設計書の話が出てきて、坪単価一五〇万円という法外な値段になっていることが明らかになりました。
　資金計画を出した銀行の分析によると、あの土地は坪単価八〇万円ぐらいなんです。森友学園補助金詐欺事件（籠池理事長夫妻が逮捕）と同じように、補助金を高く取るために不正に水増ししたんじゃないかという話になってきています。

元木　加計孝太郎理事長と何度も食事やゴルフをして、奢られる時もあると答弁しましたね。

森　あれはしまったと思っているんじゃないかな。しょっちゅう奢り奢られていて、それが何の問題もないと思って答弁している。そんなことを国会で言ってはいけない話ですよ。
　それに加計さんは、複数のマスコミに対して、安倍さんには一億使ったと豪語していたそうです。そうなると贈収賄事件にまで発展する可能性があります。

元木　そうやってウソが次々にばれて、つじつま合わせに加計学園が特区に申請しているのを知ったのは1月20日だったという問題発言をしてしまった。

森　あれは命とりでしたね。それ以外にも総辞職すべき理由は山ほどあるんです。中でも稲田（朋美前防衛大臣）さんの問題は決定的でしたけど、国会閉会中で野党は追い込めなかった。

元木　加計学園問題で辞任に追い込めますか。

森　私たちは諦めない。（中略）本人もそうとう焦っていると思います。あの閉会中審査の七月二十五日の安倍総理は、完全に混乱していましたからね。
　現在、北朝鮮の脅威が増していることは確かです。だったら防衛大臣を早く代えて対応すればいいのに、加計問題や森友問題から国民の目をそらそうとしていると思われてしまいますよ」

　今度の衆院選は、安倍の森友・加計学園についての説明責任を有権者が求める選挙にしなければいけない。

　メディアは、野党の足並みがそろわない、自民党に代わる受け皿がない、したがって安倍自民は負けようがないと無責任に報じるが、私はそうは思わない。

　森友・加計学園問題もある、稲田朋美の防衛相辞任の追及もうやむや、アベノミクスも失敗と、戦争のできる国にしてしまった以外に安倍は何をしたのか。

　特に、年金、医療、介護費の引き上げで「下流老人」や「破産老人」が増えている。高齢者の怒りが爆発寸前である。

　安倍自民だけは心から嫌だ。投票する理由はそれだけでいい。

　今度の解散は「バカヤロー解散」である。だが、吉田茂の時とは真逆である。今回は安倍首相に国民から「バカヤロー」と大声を上げる選挙なのだ。

元木昌彦が選ぶ週刊誌気になる記事ベスト3
　今週は『ポスト』の政府や役人の年金謀略政策や小泉進次郎批判がさえている。この国は、政治屋やシロアリ役人どもの失敗のツケを、高齢者から搾取することで穴埋めしようと考えているに違いない。だがこれを見逃せば、これから年寄りになる若い世代にもしわ寄せがいくこと間違いない。豊かな老後など夢のまた夢。ひどい国である。

第1位　「拝啓　小泉進次郎殿『年金を正当に受け取ることは、そんなに悪いことですか？』」（『週刊ポスト』9/29号）／「この秋から『年金受給者狩り』が始まる」（『週刊ポスト』9/29号）
第2位　「次は『佳子さま』お婿さん情報の暗雲」（『週刊新潮』9/21号）
第3位　「JAL機体の3割は『中国の工場』で整備されていた」（『週刊ポスト』9/29号）

　第3位。このところ航空機の「間一髪」、事故寸前という事態が多いようである。
　ひとつは今月5日のJAL機エンジン火災事故であった。午前11時過ぎに羽田空港を離陸したJAL6便が、2つある主翼エンジンの1つから出火し、約1時間後羽田に緊急着陸したのだ。
　エンジン内部では、タービンにある222枚もの羽が破損していた。
　国土交通省の担当記者がこう振り返る。

　「国土交通省は翌日、《発動機の破損に準じる事態》として重大インシデントに認定しました。つまりは乗員・乗客248人とともに『墜落の危機にあった』といっているに等しい」

　『ポスト』は、そうした深刻な「整備不良」は、中国の下請け企業に任せているからではないかと危惧している。

　「とりわけ日本や米国の航空会社からの需要を取り込んで急速に規模を拡大してきたのが、中国福建省に本社を置く『TAECO社』とシンガポールの『SASCO社』という2社の整備専門会社（MRO企業）だ」

　ここでは1年に一度行なわれる「C整備」と呼ばれる比較的軽度なメンテナンスと、もうひとつは約5年に一度行なう「M整備」は「飛行機の人間ドック」と呼ばれ、点検・整備は広範囲に及ぶという。

　「日本航空乗員組合」の『乗員速報』（06年10月8日号）には、機体トラブルが続いたことを問題視、後の『乗員速報』では、07年だけで実に10件もの『TAECO社』がらみの不具合が発生したことが大きく取り上げられているそうである。
　海外MRO企業への委託はANAでも同様に行なわれており、やはり整備ミスが発生している。
　09年にANAで起きたトラブルは、国土交通省から異例の厳重注意が下った。同社保有の3機で、非常用酸素マスクの一部が落下しない状態のまま、2600回も飛行していたことが発覚したのである。
　整備を担当したのはシンガポールの『SASCO社』。
　海外MRO企業への整備委託が3割程度（16年は約5割）ある。
　それに気がかりなのは、工場の整備資格を認定している国交省が「整備は各社が責任を持って行なうもの」というスタンスでいることだと『ポスト』は指摘している。

　「個別の機材の整備履歴を当局が把握する仕組みにはなっていません。したがって、海外の整備に伴うトラブル事例がどれだけあるかといわれても、そのような記録は持ち合わせていないのです」（航空事業安全室）

　これで空の安全を守れるのか？　そう言いたくなるのはもっともだろう。

　第2位。「佳子さまお婿さん情報」と言うから、新潮砲が大スクープかと思って読んだら、話の中心はそこではなかった。
　以前から流れているが、先日短期留学でイギリスへ旅立った佳子さんの「恋人」は、富士急行・堀内光一郎代表取締役、妻は堀内詔子（のりこ）自民党代議士の息子・堀内基光ではないかといわれている。
　申し分ない家柄で、基光も中学時代まで学習院にいて、高校から慶應に転じ、法学部を卒業後みずほ銀行に入行している。
　基光は学習院時代に眞子さんと同級生で、その縁で佳子さんと知り合ったのではないかと言われているようだ。
　だが、2人が交際しているという話が出たため、「基光くんの両親が当時の（林信秀）頭取に相談し、行員が1200人もいて東南アジアのハブ的な存在であるシンガポール支店へ異動させることになったと聞きました」（慶應の関係者）
　表向きは、みずほに入った慶應の同級生と交際中ということになっているという。
　だが、『新潮』の問いかけに、母親の詔子代議士は「いや、あの～。私はないと、思って……ないです」
　父親の光一郎社長も「私が知っているかぎり佳子さまには一度もお目にかかったことはないし、本人もそのように言っています」と、なにやら密会がばれた芸能人か、政治家の答弁のようである。
　話はここから変わる。富士急行が山梨県から借りている広大な山中湖畔の土地が、原野として借りているため法外に安いが、別荘地として再評価すべきだと住民監査請求が出されている話になる。
　もしそれが認められると、莫大な借地代になり、富士急行の屋台骨を揺るがしかねない。そうなると2人の交際に暗雲が立ち込めるという、風が吹けば桶屋が儲かる式の記事作りである。
　アイドルをしのぐ人気のある佳子さんだから、致し方ないのかもしれないが。

　第1位。安倍首相は、自分の森友・加計学園問題を追及されるのが余程イヤだと見える。
　それが臨時国会冒頭解散をする理由だと、有権者の大半が見抜いているため、安倍の思うとおりに選挙結果が出るとは到底思えない。
　だがもっとけしからんのは、『ポスト』が毎号追及している高齢者搾取の汚いやり方である。
　こうした追及が他誌でも始まれば、高齢者の圧倒的多数が反安倍晋三で結集するはずだ。『ポスト』がんばれ！
　『ポスト』によれば、宮沢洋一・自民党税制調査会長は新聞各社のインタビューに、「高額な年金をもらっている人に今と同じ控除をする必要があるか」（日経新聞、9月8日付）という暴言を吐いたというのである。
　最大の問題は、ここでいう「高額な年金をもらっている」とは誰のことかということであり、年金の少ない高齢者からも、控除を縮小してしまえというのだからとんでもないことである。
　『ポスト』によると、年金月額15万円、年間180万円の65歳以上の高齢者の場合、公的年金等控除が廃止されれば、所得税・住民税が合わせて年間18万円もの増税になるという。
　そのうえ、国民健康保険料や介護保険料も月に数千円アップする。これまでは年金収入が約200万円までなら実質非課税だったのにである。
　こんな政権がこのまま続けば、高齢者は死に絶える。
　日弁連の調査（14年）によると、自己破産者に占める70歳以上の割合は05年の3.05%から急増し、全体の8.63%を占めるまでに至っている。
　みずほ中央法律事務所の代表・三平聡史弁護士がこう言う。

　「70代の高齢者から“自己破産を申請しようと悩んでいる”という相談が数多く寄せられています。自己破産の全相談件数の1割は70代という印象です。“定年後に収入が激減したのに現役時代と同じ生活レベルを維持しようとして年金も貯蓄も使い果たしてしまった”という相談が非常に多い」

　今年6月時点で164万519の生活保護世帯のうち、65歳以上の世帯はその過半数を占め、過去最多を更新したという。
　日本総合研究所の星貴子・調査部副主任研究員が今年5月に発表した論文は、収入が生活保護水準を下回ったり、預貯金を切り崩しても生活保護水準が維持できない「生活困窮高齢者世帯」は、その予備軍も合わせて2020年には531万世帯に、2035年には562万世帯に上ると予測している。
　これは実に高齢者世帯全体の27.8%に及ぶ数字である。この数字は、高齢者は年金をもらい過ぎだという政府の主張と大きな乖離があると経済ジャーナリストの荻原博子が言う。
　まさに「国家的犯罪」である。
　そうした事実を知ってか知らずか、小泉進次郎という議員は、年金を返上して、子育てや若いやつらの起業資金に充てようと主張している。
　これに『ポスト』が噛みついた。
　年金だけではない。安倍政権になって後期高齢者医療制度の窓口負担や医療費が上がり、一定額を超えた場合に患者の負担が軽減される「高額療養費制度」の限度額が引き上げられ、介護保険料もどんどん引き上げられているのだ。

　「新しい『高齢社会対策大綱』には、高齢者が老後のために守ってきた退職金や貯金など虎の子の個人金融資産1000兆円を、若い世代の『起業資金』に使わせようという仕組み作りまで検討されている。
　どこまで高齢者のカネをあてにするのか」（『ポスト』）

　そこで『ポスト』は小泉進次郎あてに手紙を書く。

　「拝啓　小泉進次郎殿
　改めて、やはり親子だな、と思いました。
　『年金はこの先、100年安心だ』と断言した貴殿の父上、小泉純一郎・総理が、年金法大改正を実行したのは2004年のことです。その時の約束はこういうものでした。
〈年金保険料は2017年まで毎年上げ続ける。支給額はカットする。その代わり、100年安心の制度にする〉
　約束通りなら私たち国民にとって今年は、ようやく保険料アップの時代が終わり、額は減ったにせよ、安心して年金を受け取れる『元年』になるはずでした。
　ところが、今度は息子の進次郎殿がいきなり、『年金を返上してもらおう』と言い出したのですから、心の底から驚きました──」

　年金を自主的に返上する仕組みなどどこにあるのか？　『ポスト』がそこで調べてみると、日本年金機構のホームページから、「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」という書類がダウンロードできることがわかる。これが《年金返上届》だという。

　「進次郎殿、驚きました。
　全くといっていいほど存在を知られていない、この年金返上制度の創設が決まったのは、04年の年金大改正の時でした(施行は07年)。父親が総理の時にひっそりと仕組みを作っておいて、10年以上経ってから息子が、“せっかく仕組みがあるのだから、活用しよう”と言い出したわけですね──。

　進次郎殿
　働く高齢者には、収入が多くなると自動的に年金をカットされる『在職支給停止』の制度があります。いってみれば、今でも強制的に年金を“返上”させられているのです。毎年、125万人から総額約1兆円が召し上げられています。
　70歳以上への『在職支給停止』の適用が決まったのは、お父上による04年の年金法大改正の時のことです。
　親子して、どれだけ国民から年金を奪うつもりなのでしょうか──。　　　敬具」

　『ポスト』万歳である。今のように世の中が悪くなったのは小泉純一郎時代からであり、それをもっと悪くしたのが安倍晋三である。
　このことだけはしっかり頭の中に叩きこんでおこうではないか！